障害厚生年金 加給年金額|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

障害厚生年金 加給年金額

 

支給要件

 

障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給される障害厚生年金には、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額が加算されます。

 

ただし、大正15年4月1日以前生まれの配偶者には年齢制限がないので、65歳以上であっても加給年金額が加算される。

 

障害等級1級、2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、その者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該事実のあった日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

 

加給年金額が加算されていた2級の障害厚生年金の受給権者の障害等級が3級になった場合は、加給年金額は加算されなくなるが、その後再び2級の障害の状態になったときは再び加算される。

 

支給額

 

障害厚生年金の場合は、配偶者のみが加算対象者になりますので、加給年金額は、原則として224700円×改定率となります。

 

障害厚生年金(遺族厚生年金)では、子についての加算は行われない。また、加給年金額に特別加算はつかない。

 

増額改定

 

受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額が改定されます。

 

加算の停止

 

障害厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、次のいずれかに該当したときは、その該当するに至った月の翌月から、加給年金額の加算を停止し、障害厚生年金の額を改定します。

 

1、死亡したとき

 

2、受給権者による生計維持の状態がやんだとき

 

3、離婚又は婚姻の取消しをしたとき

 

4、65歳に達したとき(大正15年4月1日以前生まれの配偶者を除く。)

 

支給停止

 

障害厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、次の給付の支給を受けることができるときは、当該給付がその全額につき支給を停止されている場合を除き、その間、加給年金額の支給が停止されます。

 

1、被用者年金の加入期間が原則240月以上の被用者老齢年金(老齢厚生年金又は退職共済年金等)

 

2、障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金又は傷害共済年金等)

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運