事後重症による障害厚生年金|年金のことなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

事後重症による障害厚生年金

 

傷病の初診日において、被保険者(当該初診日の前日において保険料納付要件を満たしている者に限る)であった者であって、障害認定日に障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後65歳に達する日の前日までに間において、その傷病により障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に、障害厚生年金の支給を請求することができます。

 

障害年金の失権者には、事後重症の規定は適用されない。したがって、障害厚生年金(旧法の障害年金を含む)の受給権を有していた失権者の障害の程度がその後増進しても、障害厚生年金は支給されなかった。

 

平成6年の法改正により、これが改められ(平成6年11月9日施行)、このような失権者であっても、65歳に達する日の前日までの間において、障害等級(1級、2級又は3級)に該当するに至ったときは、経過措置として別途規定を設け、事後重症の場合と同様に、65歳に達する日の前日までの間に、障害厚生年金の支給を請求することができることとされた。

 

繰上げ支給の老齢年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金)の受給権者は、事後重症による障害年金(障害基礎年金や障害厚生年金)を請求することはできない。

 

事後重症や基準障害による障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)は、当該障害年金の請求があった月の翌月から支給が開始される。

 

基準障害による障害厚生年金

 

傷病により障害等級の1級又は2級に該当しない障害(条文では「他の障害」といいますが、以下説明の都合上「既存障害」ということにします。)の状態にある者が、新たに傷病(以下「基準傷病」といいます。また、基準傷病に係る初診日において被保険者要件を、その前日において保険料納付要件をそれぞれ満たしていることが必要です。)にかかり、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害(以下「基準障害」といいます。)と既存障害を併合して障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、基準障害と既存障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金が支給されます。

 

基準障害による障害厚生年金が支給されるためには、基準傷病に係る初診日において被保険者であればよいのであって、既存障害(他の障害)に係る初診日において被保険者である必要はない。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運