遺族基礎年金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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遺族基礎年金

 

旧法の対象者の遺族年金

 

遺族基礎年金は昭和61年4月1日以後に受給権が発生した場合に支給される新法の給付です。それ以前の旧法の遺族年金のうち、母子年金、準母子年金、遺児年金は引き継ぎ支給されていますが、母子福祉年金と準母子福祉年金は、昭和61年4月1日に遺族基礎年金に切り替えらえています。

 

遺族基礎年金を受けるための要件

 

遺族基礎年金が支給されるためには、死亡者が一定の要件を満たしていることと、遺族が一定の範囲の者であることが要件となっています。

 

被保険者等要件

 

遺族基礎年金は、次に掲げる被保険者又は被保険者であった者のいずれかの者が死亡した場合に、その者の配偶者又は子に支給されます。ただし、次に掲げる保険料納付要件を満たしている必要があります。

 

死亡者(被保険者等)の要件
死亡日の要件
1、被保険者である者(保険料納付要件も必要)
2、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である者(保険料納付要件も必要)
3、老齢基礎年金の受給権者である者(保険料納付要件は不要)
4、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者(保険料納付要件は不要)

 

遺族基礎年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した場合にも支給されるのだから、海外在住の60歳以上65歳未満の被保険者であった者が死亡した場合でも、遺族基礎年金は通常は支給される。

 

保険料納付要件

 

原則的要件

 

死亡日の要件1と2の者については、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、原則として、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上でなければならない。

 

経過措置

 

平成28年4月1日前に死亡した場合については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間(死亡日において被保険者でなかった者については、直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(滞納期間)がなければ、保険料納付要件は満たされたものとされます。

 

ただし、死亡日において65歳以上である者には、この経過措置は適用されません。

 

 





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