遺族共済年金との調整|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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遺族共済年金との調整

 

短期要件該当の場合

 

短期要件に該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金を受けることができるときは、その間、その支給が停止されます。

 

この場合、遺族共済年金もその支給を停止されますので、受給権者は、いずれか一方の支給停止の解除申請を行うことにより、遺族厚生年金と遺族共済年金のいずれかを選択することになります。

 

長期要件該当の場合

 

長期要件に該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であって短期要件に該当することにより支給されるものを受けることができるときは、支給されません。

 

この場合、遺族共済年金は、その支給を停止されませんので、受給権者は、遺族共済年金を受給することになります。

 

ただし、遺族厚生年金と遺族共済年金のいずれもが長期要件に該当するときは、いずれも実際の加入期間に基づいて年金額が計算されており、重複が生じませんので、両者が併給されます。

 

厚年短期と共済短期→選択
厚年短期と共済長期→選択
厚年長期と共済短期→共済のみ支給
厚年長期と共済長期→併給

 

支給停止

 

遺族補償による支給停止

 

遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給が停止されます。

 

老齢厚生年金の受給権者に対する支給停止

 

遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止されます。

 

子に対する支給停止

 

子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されます。

 

ただし、妻が支給停止の申出をした場合や、妻が所在不明であるために、その支給を停止されている間は、子に支給されます。

 

例えば、遺族厚生年金の受給権者が妻と子である場合に、妻が当該遺族厚生年金の支給停止を申し出たときは、妻について支給停止が行われるけど、子は支給停止されるわけではないので、子に支給される。

 

 

 

 

 

 





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