年金アドバイザー3級 老齢基礎年金の振替加算|年金アドバイザー3級について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金アドバイザー3級 老齢基礎年金の振替加算

 

夫が受給している配偶者加給が65歳でなくなり、代わりに妻に振替加算という加算金が加算されて年金が増えるといわれたのですが、振替加算ってなんですか?

 

専業主婦が国民年金に強制加入することになったのは、昭和61年4月からです。昭和61年3月までは任意加入でした。任意で加入することができたのですが、加入しなくてもよかったため、結婚してから昭和61年3月までの期間が未加入になっている人が多かったわけです。

 

そうすると将来受け取ることができる国民年金の金額が減ってしまいます。

 

その一方で夫が受給する配偶者加給は、妻が65歳までしか支給されません。その結果、主婦が受給する国民年金よりも支給停止になる配偶者加給のほうが金額が高いサラリーマン家庭では、夫婦のトータルの年金額が年金改正前より少なくなってしまったのです。

 

そこで、夫が受給していた配偶者加給の一部を、妻の国民年金に加算して夫婦のトータルの年金額が下がらないように、妻の国民年金に振替加算という加算することになりました。振替加算額は妻の生年月日によって異なります。

 

振替加算が加算されるのは妻が65歳になって、夫の配偶者加給が加算されなくなってからです。

 

昭和41年4月2日以降に生まれた妻は、昭和61年4月以降に20歳になるため、振替加算は加算されません。昭和61年4月以降に20歳になった人は20歳から60歳まで国民年金強制加入なので、65歳から未納がなければ満額の老齢基礎年金をもらえるからです。

 

妻が65歳前に離婚したら振替加算は支給されるか。

 

65歳前に離婚をすると、妻には振替加算は加算されません。離婚をすると夫の配偶者加給も支給されなくなります。配偶者加給が支給停止になっているとき、妻に振替加算は加算されません。離婚をすると夫と生計維持関係がなくなるため、振替加算は対象外となります。

 

ただし、振替加算が加算された後に離婚をしても、振替加算はそのまま加算されます。そして、妻が再婚をしても、振替加算はそのまま支給されます。

 

繰上げ支給をしている妻でも65歳から振替加算が加算されます。

 

なお、老齢基礎年金が満額であっても、受給要件を満たしていれば、振替加算が加算されます。

 

妻が振替加算を受給するための夫(配偶者)の要件は次の通りです。
1、大正15年4月2日以後生まれであること
2、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が20年(240月)以上(中高齢の特例を含む)の老齢厚生年金・退職共済年金の受給権者であること。または、1級または2級の障害厚生年金・傷害共済年金の受給権者であること

 

なお、昭和61年3月31日以前に老齢(退職)年金の受給権があった人は、旧法の適用を受けるので振替加算は支給されず、65歳以上になっても、引き続き被用者年金制度による加給年金額が加算されます。

 

振替加算を受給するための妻(本人)の要件は次の通りである。
1、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人であること
2、老齢基礎年金の受給権者(合算対象期間のみの者を含む)であること
3、厚生年金保険または共済組合の加入期間が20年(240月)以上(中高齢の特例あり)の老齢厚生年金または退職共済年金の受給権者でないこと
4、65歳に達していること
5、配偶者に生計を維持されていること(事実上婚姻関係にある内縁の配偶者を含む)
6、65歳に達した日の前日において、老齢厚生年金・退職共済年金、1級又は2級の障害厚生年金・傷害共済年金の加給年金額の計算基礎となっていたこと

 

配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある内縁の妻等も含まれる。生計維持の要件は、年収850万円を将来にわたって得られないことであり、加給年金額の要件と同様となっている。

 

また、受給資格期間が合算対象期間のみで25年以上ある者には、老齢基礎年金は支給されないが、振替加算の受給要件を満たしていれば、振替加算相当額のみを老齢基礎年金として受給できる。





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