年金アドバイザー3級 公的年金の税制|年金アドバイザー3級について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金アドバイザー3級 公的年金の税制

 

厚生年金保険、共済年金等の老齢および退職給付は、課税の対象となる。
国民年金・厚生年金保険の年金給付のうち、障害および遺族給付は、非課税である。
厚生年金基金の老齢給付は、課税の対象となる。
確定拠出年金(個人型年金)の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
生命保険契約にもとづく個人年金保険の保険料は、生命保険料控除の対象となる。

 

国民年金・厚生年金保険・共済年金の年金給付のうち、老齢・退職給付は課税対象とされ、厚生年金基金の老齢給付も課税対象とされている。ただし、障害・遺族給付は非課税である。

 

被保険者・加入者等本人が負担する保険料・掛金の取扱いは、国民年金・厚生年金保険・厚生年金基金・国民年金基金の保険料・掛金は社会保険料控除、確定拠出年金(個人型年金)の掛金は小規模企業共済等掛金控除、生命保険契約にもとづく個人年金保険の掛金は、生命保険料控除の対象となる。

 

年金アドバイザー3級 年金と税金

 

年金の給付額は、税制上、公的年金等と公的年金等以外の年金に区分される。
公的年金等には、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金、恩給(一時恩給を除く)、過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、適格退職年金契約にもとづいて支給を受ける退職年金、確定拠出年金法の老齢給付金、確定拠出企業年金法の老齢給付金などがある。また、公的年金等以外の年金には、生命保険契約や生命共済に関する契約にもとづく年金、損害保険契約にもとづく年金などがある。

 

公的年金等の課税方式
国民年金・厚生年金保険の「老齢給付などの公的年金等は、その収入金額が一定額以上の場合に、雑所得として所得税が課税される。
なお、公的年金等のうち、障害給付・遺族給付は非課税である。

 

源泉徴収
老齢および退職を事由とする公的年金等は、雑所得とされるため、原則として確定申告により所得税の精算がおこなわれる。ただし、その前提として、年金を支払う際に、所得税を源泉徴収することになっている。源泉徴収の対象となるのは、その年の最初の支払日の前日の現況において、年金額が65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上の者である。
毎年11月中旬に、年金受給者に公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の用紙が送付されることになっており、その記載内容に応じた所得税額が源泉徴収される。
源泉徴収される所得税には各種の所得控除があり、源泉徴収の際にその適用が受けられる。扶養親族等申告書を提出した場合、公的年金等について、公的年金等控除のほかに、扶養控除、配偶者控除および配偶者特別控除などの人的控除や基礎控除も受けることができる。
公的年金等の収入金額が公的年金等控除額を超える場合には、その超えた部分につき、所得税率を乗じ、所得税額を計算します。

 

東日本大震災から復興に必要な財源の確保のため、復興特別所得税が創設されました。平成25年1月から平成49年12月までに支給される年金も課税の対象となります。
復興特別所得税額は、所得税額の2.1%相当額です。

 

裁定等の遅延により、数年分の遅延により、数年分の公的年金等を一度に受給した場合には、それぞれの年ごとの収入金額として計算する。

 

老齢(退職)年金に係る所得税の計算方法

 

1、収入から控除額を引き、所得を求める

 

給与-給与所得控除額=給与所得
公的年金+基金の年金-公的年金等控除額=雑所得

 

2、所得から所得控除額を引き、課税対象所得を求める

 

給与所得+雑所得-社会保険料控除-医療費控除-基礎控除-配偶者控除-配偶者特別控除等

 

3、課税対象所得に課税所得ごとの税率を乗じて税率を求める(所得による控除あり)

 

所得-所得控除=課税対象所得
課税対象所得×合計税率(5.105%)=源泉徴収税額

 

合計税率(5.105%)=所得税率×102.1%

 

 





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