年金アドバイザー3級 障害厚生年金について|年金アドバイザー3級について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金アドバイザー3級 障害厚生年金について

 

障害等級1級または2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算される。
障害基礎年金には子の加算額が加算される。

 

年金額計算の基礎となる被保険者期間には、障害認定日の属する月までの期間が算入される。

 

障害厚生年金の年金額を計算する場合、20歳未満お厚生年金保険の被保険者期間も算入する。
障害厚生年金に加入したとき(20歳未満を含む)から障害認定月までの被保険者期間が算入される。

 

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であれば、その障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても、障害厚生年金の対象とされる。

 

障害厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合でも、年金は支給停止されない。

 

障害厚生年金は、障害厚生年金の被保険者期間中に初診日のある傷病によって、障害認定日に障害等級1級、2級または3級の障害状態にあるときに支給される。

 

障害等級の目安
1級の障害→他人の介助を受けなければほとんど日常生活を送ることができない状態
2級の障害→必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が困難で労働することができない状態
3級の障害→労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする状態
※身体障害者手帳などの等級とは基準が違う

 

1級と2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算される。初診日が厚生年金保険の被保険者期間中であれば、その障害認定日が国民年金の第1号被保険者期間中であっても、障害厚生年金の対象とされる。

 

障害厚生年金2級の年金額は、障害認定日の属する月までの被保険者期間によって、老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式により計算した額である。したがって、年金額の計算の基礎となる被保険者期間は、厚生年金保険に加入したとき(20歳未満を含む)から障害認定月までの被保険者期間が算入される。なお被保険者期間の月数が300か月満たない時は300か月÷被保険者月数を乗じて300か月みなしで計算される。

 

障害厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となっても、老齢厚生年金と異なり障害厚生年金の支給停止はなく、全額が支給される。

 

障害年金は非課税である。

 

年金アドバイザー3級 遺族基礎年金について

 

被保険者が死亡した当時胎児であった子が生まれたときは、出生した日の属する月の翌月分から支給される。
老齢基礎年金を受給中の夫が死亡した場合でも、支給される。

 

死亡した夫と生計維持関係にあった妻の連れ子は、遺族基礎年金を受給できる遺族とはならない。

 

子のある配偶者に対する遺族基礎年金は、配偶者の年齢を問わず支給される。
妻、夫、子の順で優先される。

 

子が18歳の年度末に達した後に障害等級2級の障害に該当した場合、20歳未満でも再び遺族基礎年金を受けられる遺族とならない。

 

遺族基礎年金は、
1、国民年金の被保険者が死亡したとき、または被保険者であった60歳以上65歳未満の者で国内居住中に死亡したとき、2、老齢基礎年金の受給権者または受給資格期間を満たしている者が死亡したときに、その者の子のある配偶者または子に支給される。

 

子とは、18歳に達した日の属する年度末までの間にある子、または障害等級1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子で、現に婚姻していない子である。配偶者については、年齢要件はなく、年齢を問わず支給される。
ただし、遺族厚生年金は夫は55歳以上が対象で支給は60歳からである。遺族基礎年金を55歳から60歳までの間に受給している場合は遺族厚生年金の受給できる。

 

遺族基礎年金を受給していた子が18歳の年度末を経過した後に、20歳に達するまでに障害等級1級または2級に該当しても、再び遺族基礎年金を受けられる遺族とはならない。

 

子は法律上の子であり、養子縁組。認知された子も含まれるが、養子縁組をしていない子(妻の連れ子など)は、受給できる遺族とはならない。

 

死亡したときに胎児であった子は、出生したときから将来に向かって死亡した当時から生計を維持されていたものとみなされ、遺族基礎年金が受けられる遺族となり、出生した日の属する月の翌月分から支給される。





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