脱退一時金|役に立つ年金知識

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国民年金の脱退一時金

 

脱退一時金は平成7年4月1日に施行された制度で、第1号被保険者として6月以上保険料を納付した日本国籍を有しない人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさずに出国した場合に、保険料の納付額に応じた一時金を支給する者です。脱退一時金は短期滞在の外国人の保険料の掛け捨てを防止することが目的で支給されるもので、日本人は対象外です。

 

支給要件

 

次のすべての要件を満たす者は、脱退一時金の請求をすることができます。

 

1、請求の日の前日において、請求日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間に相当する月数が6月以上であること。

 

2、日本国籍を有しないこと。

 

3、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと

 

4、障害基礎年金等の受給権を有したことがないこと

 

5、国民年金法の年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は受けたことがある者でないこと

 

6、被保険者でなく、かつ、日本国内に住所を有しないこと

 

7、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していないこと

 

脱退一時金の額は、毎年度、平成17年度の脱退一時金の額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定められる

 

脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる

 

脱退一時金の請求に必要な書類

 

・脱退一時金裁定請求書

 

・年金手帳

 

・旅券(パスポート)の写し
(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)

 

・振込を希望する海外の金融機関の名称、所在地、口座番号および自身の名義が確認できる書類

 

請求先

 

日本年金機構本部

 

在日外国人と国民年金

 

国民年金は、原則として日本国内に住所がある20歳から60歳未満の方が、国籍に関係なく加入することになっています。

 

加入手続きは、外国人登録(平成24年7月9日以降は住民登録)をした市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。

 

外国人も日本人と同じように、保険料納付済期間を満たせば老齢基礎年金を受給できますが、次の点が日本人と異なります。

 

1、海外にいる間は加入できません。

 

2、海外在住期間は老齢基礎年金の合算対象期間(カラ期間)になりません。

 

受給資格期間を満たしていれば、帰国しても海外から年金の請求手続きおよび受給ができます。

 

日本に帰化したまたは永住許可を受けた外国人であれば、20歳以上60歳未満のうち、次の期間が合算対象期間になります。

 

・昭和36年4月から昭和56年12月まで外国人として在日していた期間

 

・昭和36年4月以降で海外に居住していた期間





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