65歳以上で厚生年金保険の被保険者の人の繰下げ|役に立つ年金知識

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65歳以上で厚生年金保険の被保険者の人の繰下げ

 

65歳以上で厚生年金保険の被保険者として在職し、在職老齢年金制度の支給調整が発生している人は、支給停止されなかった額のみを繰り下げることとなります。

 

老齢基礎年金は老齢厚生年金とは別に、繰り下げることも繰り下げないこともできます。老齢基礎年金は在職中でも全額支給されますので、収入として給与+老齢基礎年金を受け、在職老齢年金による支給額を繰り下げるという選択もできます。

 

66歳到達後、他の年金受給権が発生した場合はそのときまで

 

66歳に達した以後、または老齢厚生年金の受給権取得以後1年を経過した以後の繰下げ待機中に他の年金※の受給権者となった場合は、他の年金の受給権者となった以後、支給繰下げの申し出をした場合は、他の年金の受給権を有した日において支給繰下げの申し出があったものとみなされて増額率が計算されます。なお、65歳到達時にさかのぼって老齢基礎年金、老齢厚生年金を請求することも可能です。

 

※障害基礎年金を除いた年金のことで、障害厚生年金、傷害共済年金等の障害給付や遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金等の遺族給付をいいます。老齢基礎年金の場合は、上記の年金の他、障害基礎年金が含まれます。

 

年金額の増額率は1か月につき0.7%

 

繰り下げた老齢厚生年金は、繰下げ加算額により増額された額となります。繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算された老齢厚生年金額と、各受給権者に係る在職老齢年金制度により支給調整された後の額を勘案し、次のとおりとなります。

 

繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率※ ※増額率=繰下げ月数×0.7%

 

・繰下げ対象額=受給権発生(主に65歳)時点での老齢厚生年金額×平均支給率
・平均支給率=受給権が発生した月の翌月から繰下げの申し出を行った月までの各月の支給率を計算し、その平均をとったもの

 

・支給率=1−各月の在職支給停止額/受給権発生時点での老齢厚生年金額
※増額率の上限は42%(60月)。それ以上繰り下げても増額率は増えません。

 

繰下げ支給の改善

 

平成26年3月までは、65歳からの年金を70歳に繰り下げて受けるつもりで、72歳になるまで手続きを忘れていた場合、70歳到達時点での増額率が上限となり、72歳から42%増額された年金を受けることになり、70歳から72歳になるまでの年金は受けられませんでした。72歳時点で、さかのぼって増額されない年金を受けることはできますが、5年分しかさかのぼれないので、2年分の年金は受けられませんでした。

 

ただし、この取扱いについては改正が行われ、平成26年4月以降、70歳に達した後に繰下げ支給の申出をした場合、さかのぼって70歳到達時に申出があったものとみなし、翌月分から繰下げて増額された年金が支給されることとなりました。なお、さかのぼることができるのは平成26年4月1日までです。

 

在職中の年金(65歳以降)

 

平成12年年金改正により平成14年4月から導入された65歳以上の在職老齢年金制度は、60歳代前半の在職老齢年金制度と比べて緩やかな支給停止となっています。

 

老齢基礎年金及び経過的加算額は全額支給されます。支給停止額は経過的加算額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金月額と総報酬月額相当額との合計額で計算されます。

 

基本月額は経過的加算額を除いた老齢厚生年金の額を12等分した額です。基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円(支給停止調整額)以下の場合、支給停止はなく老齢厚生年金は全額支給されます。46万円(支給停止調整額)を超える場合に、超える額の2分の1が基本月額(老齢厚生年金月額)から支給停止されます。

 

 

 





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