合算対象期間 相談事例|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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合算対象期間とは

年金の受給資格期間が足りないときに期間だけ受給資格期間の計算に入れることができる期間です。年金額に反映されないためカラ期間といわれています。

 

昭和61年4月1日以後の20歳未満及び60歳以後の第2号被保険者であった期間
昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの下記期間
@厚生年金保険(船員保険)の被保険者又は共済組合等であった期間のうち20歳未満60歳以上の期間
A昭和61年3月31日までに厚生年金保険又は船員保険の脱退手当金を受けた者の脱退手当金の計算の基礎となった期間。
B昭和6年4月2日以後に生まれた者の共済組合等であった期間のうち、退職年金又は減額退職年金の計算の基礎となった期間
C共済組合が支給した退職一時金で政令で定めるものの計算の基礎となった期間

 

通算対象期間のうち昭和36年4月1日以前の期間

 

昭和36年4月1日以後の期間
@被用者老齢年金の受給権者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間
A日本国内に住所を有しなかったために国民年金の適用を除外されていた日本国籍を有する者等が国民年金に任意加入しなかった期間。ただし、昭和61年3月31日までの当該期間は国民年金に任意加入することができなかった期間

 

昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの被用者年金制度に加入していなかった期間については、昼間学生であった期間のうち国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間。

 

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間
@被用者障害年金又は被用者遺族年金の受給権者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
A被用者老齢年金若しくは被用者障害年金の受給権者の配偶者又は被用者の配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
B国会議員又はその配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間(ただし、国会議員については、昭和55年3月31日までは強制適用除外期間とされていた)
C旧国民年金法の規定により、都道府県知事の承認に基づき任意脱退した期間

 

外国人であった期間
昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者(20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度に加入していた期間を除きます)
@日本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間だった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
A日本国内に住所を有していなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間

 

合算対象期間相談事例

 

外国人で1989年(平成元年)から日本に在住。現在35歳。30歳のときに日本国籍を取得した。年金は日本にきてから5年ぐらいしか加入していない。その場合、日本に在住する前の期間は合算対象期間になるか。

 

A、昭和36年4月から昭和56年3月31日までの日本に在住する前の期間は合算対象期間になります。
昭和57年1月1日以降の20歳から60歳までの期間は国民年金強制加入期間なので、日本在住期間は外国籍でも日本籍でも合算対象期間にはなりません。

 

 





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