公的年金を受けるには 老齢年金の受給要件|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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公的年金を受けるには 老齢年金の受給要件

 

自営業者などの第1号被保険者であった人には、国民年金から基礎年金が支給されます。

 

第2号被保険者であった人には、国民年金からの基礎年金に加え、厚生年金保険からの厚生年金が併せて支給されます。

 

これらの年金を受けるには受給資格期間を満たす必要があります。

 

受給資格期間を満たすには保険料納付済期間、保険料免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間、合算対象期間の合計が25年以上必要です。また、25年に満たない人でも、厚生年金保険の被保険者期間等により、受給資格期間を満たすこともできます。

 

平成27年10月から10年に短縮される予定。

 

保険料納付済期間
厚生年金保険や共済組合等に加入していた20歳以上60歳未満の期間、国民年金第1号、第3号被保険者の期間。

 

保険料免除期間
第1号被保険者が、保険料を納付することが困難な場合に、その支払いを免除された期間。

 

学生納付特例期間
学生の猶予期間

 

若年者納付猶予期間
30歳未満の人の猶予期間

 

合算対象期間
専業主婦や学生等が、国民年金に強制加入になる前の任意加入しなかった期間、海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などを指します。カラ期間ともいいます。
この期間は文字通り空の期間で、老齢年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

 

厚生年金保険等の加入期間がある人は、下記のように受給資格期間を満たす特例があります。

 

昭和5年4月1日以前生まれの人で保険料納付済期間等が21年から24年以上ある
昭和31年4月1日以前生まれの人で被用者年金制度の加入期間が20年から24年以上ある
昭和26年4月1日以前生まれの人で厚生年金保険の加入期間が15年から19年以上ある

 

厚生年金保険の加入期間等には離婚時の分割によるみなし被保険者期間は含みません。
坑内員、漁船員、共済組合員期間などの特例に該当する日とは別の基準で資格期間を満たすことがあります。

 

老齢基礎年金の合算対象期間とは
現行の年金法に整備される以前に国民年金に任意加入とされていた期間等で、任意加入しなかった期間は老齢基礎年金の年金額に反映されないことからカラ期間と呼ばれています。
その期間は受給資格期間に算入することができ、25年の受給資格期間を満たすことができない人への救済措置といえます。

 

国民年金がスタートした昭和36年4月1日以後の期間で
1、厚生年金保険・共済組合などの被保険者(加入者)の配偶者で、昭和61年3月以前に任意加入しなかった期間(一般的には昭和61年3月までの婚姻期間のうち20歳以上60歳未満の期間)

 

2、厚生年金保険(共済組合など)加入期間のうち、20歳未満60歳以後の期間

 

3、昭和61年4月1日以前に厚生年金保険などの脱退手当金を受けた昭和36年4月以後の期間(昭和61年4月以降に保険料納付済期間や免除期間のある人)

 

4、海外在住期間のうち20歳以上60歳未満の期間

 

5、平成3年3月末までの期間のうち、20歳以上の昼間部の学生で任意加入しなかった期間

 

6、在日外国人のうち一定範囲の人の昭和57年1月1日前の期間

 

7、国民年金の任意加入期間(20歳以上60歳未満)のうち、保険料未納期間(平成26年4月1日以降)など

 

昭和36年4月1日前の被用者年金加入期間等でも、合算対象期間に算入される場合があります。





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