年金と税金|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金と税金

 

国や厚生年金基金、企業年金基金などから受ける老齢(退職)年金は、税法上、雑所得として扱われ、所得税や住民税がかかります。

 

年金額などによっては、年金支払いの際、一定額の所得税が源泉徴収されますが、確定申告をすることにより還付される場合があります。

 

老齢(退職)年金にかかる所得税

 

国や基金等の老齢(退職)年金には所得税がかかります。

 

所得税は、厚生労働省などの年金の支払者が、支払い時に源泉徴収します。

 

ただし、下記の場合は、源泉徴収は行われません。

 

源泉徴収を要しない金額

 

国の年金 
65歳未満→108万円未満
65歳以上→158万円未満

 

厚生年金基金の年金
65歳未満→108万円未満
65歳以上→80万円未満

 

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、その年に課税され、翌年に確定申告で過不足を精算します。

 

国から支給される障害年金や遺族年金、厚生年金基金から支給される遺族一時金などは非課税となっています。

 

源泉徴収と扶養親族等申告書について

 

老齢(退職)年金の源泉徴収の際、所得控除を受けるためには、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を年金の支払者(国や厚生年金基金など)に毎年提出しなければなりません。

 

源泉徴収の対象となる人には、10月下旬頃に扶養親族等申告書が国や基金から送付されます。

 

この扶養親族等申告書に必要事項を記入、提出することにより、翌年の年金についての源泉徴収税額が決定されます。(2月の振込分から反映される)

 

扶養親族等申告書を提出しない場合は所得控除が受けられず、年金額(社会保険料控除後)の7.6575%が源泉徴収されます。

 

制度上、扶養親族等申告書を提出できない企業年金基金の老齢給付金などは年金額の7.6575%が源泉徴収されます。

 

この場合、確定申告を行うことで納め過ぎた税金の還付を受けることができます。

 

7.6575%=(1-25%)×10%×102.1%(復興特別所得税分)

 

扶養親族等申告書の提出をしないと翌年の年金の所得税がいきなり2月分から増額するが、扶養親族等申告書をあとから提出すれば次回以降の年金から税金が還付される。

 

ただし、平成26年の扶養親族等申告書を平成27年以降とかに提出することはできない。

 

平成26年中に扶養親族等申告書の内容に変更があっても再提出をすることはできない。

 

内容に変更があった場合は、確定申告などで修正することになる。

 

確定申告で過不足を精算

 

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を確定させ、源泉徴収時に適用できなかった様々な控除を含めて本来納めるべき所得税額を算出し、申告することです。

 

公的年金等に係る所得税は、年末調整はできず、源泉徴収時に一部の所得控除や税額控除が適用されないため、確定申告等により精算する必要があります。

 

確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日に行われ、還付のための申告は年明けから受け付けます。

 

確定申告の詳細については、税務署発行の「確定申告の手引き」をご参照ください。

 

確定申告の必要がある人

 

・国と基金など2か所以上から年金を受けている人
(公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ他の所得金額が20万円以下の場合は不要)

 

・1か所から給与を受けており、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人 など

 

確定申告で還付が受けられる人

 

・源泉徴収において、控除を受けなかった生命保険料控除・社会保険料控除などを受けようとする人

 

・雑損控除や医療費控除を受けようとする人

 

・扶養親族等申告書を提出しなかったため、源泉徴収の所得税を納め過ぎている人 など

 

確定申告に必要なもの

 

・前年の所得を証明するもの(源泉徴収票など)

 

・扶養控除に必要なもの(被扶養者の戸籍謄本など)

 

・保険料控除に必要なもの(社会保険料・医療費などの領収書など)

 

・印鑑 など

 

公的年金等から徴収されるもの

 

65歳以降の方の公的年金等から徴収される者には所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料の5種類があります。

 

遺族年金、障害年金については、所得税、住民税は徴収されません。

 

所得税→65歳未満は年額108万円、65歳以上は年額158万円(厚生年金基金などは80万円)を超える場合。(遺族年金、障害年金は除く。)

 

住民税→65歳以上で年金額が18万円以上あり、かつ介護保険料が控除されている場合。(遺族、障害年金を除く)

 

介護保険料→65歳以上で年金額が18万円以上あり、かつ介護保険料が控除されている場合。

 

国民健康保険料(税)→65歳以上74歳までの人で構成される世帯で、世帯主の年金額が18万円以上あり、かつ国民健康保険料(税)と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えない場合。
(希望により口座振替の普通徴収に変更できる)

 

後期高齢者医療保険料→75歳以上で年金額が18万円以上ある場合で、かつ後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えない場合。(希望により家族の口座振替の普通徴収に変更できる)

 

65歳未満の給与所得者で公的年金等を受けている人については、公的年金所得と給与所得を合算して住民税が特別徴収されます。

 

詳細については市区町村へ。

 





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