年金支給開始引き上げ 「選択制で７５歳まで」検討 厚労相 一律には慎重姿勢
MSN 産経ニュース
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、公的年金の支給開始を選択制で７０歳まで引き上げることができる制度について、７５歳までの拡大を検討する考えを示した。「与党から７５歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提案と認識している」と述べた。支給開始年齢のさらなる引き上げに関して、厚労省側が言及したのは初めて。
公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が６５歳で、厚生年金は段階的に６５歳へと引き上げている途中だ。ただ、個人の選択によって７０歳まで引き上げることもでき、この場合は月ごとの支給額が増える。
平均寿命の伸びによって年金を受け取る期間が長くなっていることなどから、政府は増え続ける社会保障費を抑制するため、支給開始を遅らせて支出を絞りたいのが本音だ。政府内には支給開始年齢を６７歳や７０歳に一律に引き上げる案もあるが、田村氏は、「国民の反発が非常に大きい」として、当面は支給額増額のメリットがある選択制を拡大し、引き上げへの環境整備を図る意向を示した。
資産構成割合の５５％を国内債券が占める公的年金積立金の運用についても「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない」と見直す考えを示した。厚労省は、年金制度の持続性を５年に１度チェックする財政検証の結果を来月までにまとめる予定で、支給開始年齢を含む制度改正の議論が本格化してくる見通しだ。
公的年金の支給開始年齢引き上げ 財政再建をめぐり議論となることが多く、民主党政権時代には、社会保障・税一体改革で厚生年金の支給開始の６８歳への引き上げ案が浮上したが、世論の反発で撤回に追い込まれた。今回の年金財政検証では支給開始を引き上げた場合の財政への影響も試算する。
年金支給開始引き上げ 「選択制で７５歳まで」検討 厚労相 一律には慎重姿勢 関連ページ
- 妻が夫の厚生年金を分割してもらうとき、年金分割はどのようにして行われるか？
- 内縁関係でも加給年金や遺族年金の請求をすることができます
- 消費税10%と受給資格期間の関係とは？
- 離婚すると夫婦の年金を分割できるって本当？
- 平成26年4月以降の年金額改定前と改定後の老齢基礎年金の計算方法
- 共済年金の加入者には職域加算という加算金があります
- 昭和29年4月21日生まれの男性が60歳から繰上げをする場合どうなるか？
- ボーナスから厚生年金の保険料を徴収するようになった理由は？
- 65歳未満の在職老齢年金の計算方法について
- 老齢基礎年金を60歳で繰上げをした場合と65歳で繰上げをした場合いつ元が取れるの？
- 年金の受給資格が25年から10年に可決、いつから10年になるの？
- 国民年金の繰上げの手続きをするにはどうすればいいですか？
- 国民年金の繰下げ支給をした場合のデメリットとは？
- 65歳未満で失業給付を受けている間は特別支給の老齢厚生年金は支給停止になります
- 年金には時効の特例という制度がある
- 脱退一時金とは
- 年金の仕組みをWebマンガで解説! 厚労省、「いっしょに検証! 公的年金」開設
- 年金制度等の歴史1
- 年金制度等の歴史2
- 年金の豆知識
- 年金と税金
- 年金額とスライド
- 公的年金を受けるには 老齢年金の受給要件
- 合算対象期間 相談事例
- 事務担当者の主な年金の手続き
- 65歳以降の老齢年金
- 社会保障・税一体改革に伴う年金制度改正
- 65歳以降 障害厚生年金1級と老齢厚生年金どっちが得
- 内縁の妻や外国籍の妻も配偶者加給の対象になるか？
- 年金請求手続き｜年金請求手続きについて学ぶなら役に立つ年金知識
- 繰上げ請求後に被保険者期間がある場合
- 65歳以上で厚生年金保険の被保険者の人の繰下げ
- 事務担当者の年金の手続きについて 随時改定と月額変更届
- 国民年金法 権限の委任等
- 年金制度 沖縄の特例とは