介護保険法 申請 

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介護保険法 申請|役に立つ年金知識

 

要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」といいます。)を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければなりません。

 

介護保険法 審査・判定

 

要介護認定等の申請を受けた市町村は、当該申請に係る被保険者の心身の状況等について調査を行うとともに、主治の医師等の意見を求めます。

 

そして、これらの結果を市町村に置かれた介護認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者について、審査及び判定を求めます。

 

認定等の通知

 

介護認定審査会は、審査及び判定の結果を市町村に通知するものとされており、当該通知を受けた市町村は、介護認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定等をしたときはその結果を、要介護者又は要支援者に該当しないと認めたときは理由を付してその旨を、当該要介護認定等に係る被保険者に通知しなければなりません。

 

保険給付

保険給付の種類

 

介護保険法による保険給付は、大きく、介護給付、予防給付及び市町村特別給付の3種類から構成されています。

 

保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう行われれるとともに、医療との連携に十分配慮して行わなければならない。

 

保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。

 

介護給付の種類

 

介護給付は、次の保険給付から構成されています。

 

居宅介護サービス費

 

指定居宅サービス事業者から、訪問介護、訪問入浴介護などの指定居宅サービスを受けたときであって、市町村が必要と認める場合に、要した費用の額の9割相当額を現物給付するものです。

 

指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

 

特別居宅介護サービス費

 

要介護認定の効力が生ずる前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合や、一定の基準を満たすと認められる事業を行う事業所により行われる指定居宅サービス以外の居宅サービスを受けた場合などで会って、必要があると認められるときに、要した費用の額の9割相当額を償還払いするものです。

 

居宅サービス

 

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいう。





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