【平成27年度年金額】 0.9%引上げ 国民年金を満額で受け取る人は月608円増
年金は、物価や賃金より伸びを抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施され、長期にわたる年金抑制がスタートする。
引用元：http://www.asahi.com/articles/ASH3W5TNJH3WUTFK01B.html
平成27年度分国民年金保険料納付書の送付について
国民年金第1号被保険者のうち、現金（納付書）で納付されている方に平成27年度分の納付書をお送りしました。平成27年4月1日以降順次お届けします。
引用元：http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30146
平成27年４月からの国民年金 保険料↑実質受取額↓
自営業や無職の人が加入している国民年金の保険料はひと月１万５２５０円から１万５５９０円に上がる
一方、高齢者が受け取る国民年金の額は６０８円（０．９％）引き上げられ、満額でひと月６万５００８円となる。年金を受け取る高齢者が多く、それを保険料で支える若い世代が減る傾向にあるため、年金額の伸びを抑える制度が初めて使われ、物価の上昇率に年金額の伸びが追いつかず、実質的には目減りすることになる。なお、４月・５月分の年金は６月に支給される。
一方、６５歳以上の人が納める介護保険の保険料は、全国平均で月５５５０円程度と、初めて５０００円を上回る見込みで、３月までより約６００円の引き上げ。実際の額は市町村ごとに決まる。
引用元：http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30146
国民年金、２・１５人で高齢者１人を扶養
高齢者１人の国民年金（基礎年金）を何人の現役世代で支えているかを示す平成２５年度の「年金扶養比率」が２・１５人（前年度比０・０８人減）で過去最低を更新したことが、厚生労働省が３１日まとめた公的年金財政状況報告で分かった。人口減と高齢化の進展に伴い、先細る現役世代の負担が重くなっている現状が改めて浮き彫りになった。
年金扶養比率は保険料を負担する加入者数を年金の受給権者数で割った数値。国民年金の扶養比率は今後も減る傾向で、厚労省の試算によると、３２年には「２人」を下回り、１・８人になる。
報告によると、サラリーマンが加入する厚生年金の２５年度の扶養比率は２・３２人（前年度比０・０４人増）となり、やや持ち直した。受給開始年齢が６０歳から６１歳に引き上げられ、年金の受給権者数が減少したことが要因だという。
引用元：http://www.sankei.com/life/news/150331/lif1503310024-n1.html
結婚前から知っておきたい。まさかの離婚！ 年金分割のウソ・ホント
離婚時の女性の年金分割、よくある誤解に気をつけて
先日、アラフォー女性のAさんから離婚についてご相談がありました。7歳年上の夫と結婚して15年、離婚を考えていて、将来の年金額が気になる、ということ。
彼女は単純に、「夫がもらえる年金額の半分が、自分のものになる」と思っているようでした。相当な給与をもらっているから、かなりの年金が期待できると信じて疑わない様子です。果たして、年金額の半分がAさんのものになるのでしょうか？
引用元：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150331/441193/?rt=nocnt
年金、介護の社会保障制度、子育て政策が大きく変化
4月から、新年度がスタートする。年金、介護の社会保障制度、そして子育て政策が大きく変わる。
子ども・子育て支援新制度は、特に待機児童が多い、0歳から2歳の子どもの受け皿を増やすことが柱となっていて、これまで認可外だった6人から19人まで預かる「小規模保育」や、5人以下の子どもを預かる「家庭的保育」などが新たに認可され、税金で補助を受けることになる。
介護の分野でも、入所待機者が、特別養護老人ホームでは、およそ52万人にのぼっていることから、入所基準が厳しくなり、5段階のうち手厚い介護を必要とする「要介護3」以上の高齢者に限定されることになる。
年金の分野では、支給額が実質的に目減りすることになる。
「マクロ経済スライド」という仕組みが、2004年の導入決定以来、初めて適用され、物価や賃金の上昇分より低い、0.9%の引き上げに抑えられることになる。
引用元：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00289335.html
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