年金ニュース| 役に立つ年金知識

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年金ニュース マイナンバー制度が始まります。
■行政手続きが便利に

 

 マイナンバー制度は「消えた年金」問題を背景に全国民に12桁、企業には13桁の番号を割り振って社会保障や税の情報を国が一括管理。年金や雇用保険の給付手続き、所得税の確定申告などの手続きを簡素化し、これによって書類のチェックなどに膨大な時間と人手を要する行政事務の負担を軽減し効率化しようというものだ。

 

 具体的にはマイナンバー導入で各行政機関の情報が、専用のネット回線で共有されるため、住民票など役所への申請や届け出等の添付書類が不要になって行政手続きの利便性が向上、役所の事務作業も大幅に軽減・緩和される。

 

 一方で県税事務所などで管理する自動車税の納付状況を市町村が確認することで高級車に乗りながら生活保護を受ける不正を摘発したり、さらに労基署の労災保険の給付内容を確認することで社会保険から一時金や年金を過不足なく受けられるようになるという。

 

 2018年からは脱税を防ぐため、制度を預金口座にも広げる改正案が提出されたが、社会保障や税の公平・公正を図るためにも不正受給や脱税は見逃されるべきでない。

 

Q1−1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?
A1−1 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。(2014年6月回答)

 

Q1−2 自分のマイナンバー(個人番号)が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか?
A1−2 各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年10月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。詳しくは[個人番号に関する質問]をご覧ください。
 また、平成28年1月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。詳しくは[カードに関する質問]をご覧ください。
 さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。(2014年6月回答)

 

Q1−3 メリットはなんですか?
A1−3 社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減やマイ・ポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があります。(2014年6月回答)

 

Q1−4 マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?
A1−4 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。(2014年6月回答)

 

 

 

Q1−5 マイナンバー(個人番号)を様々な場面で利用することになりますが、マイナンバーは誰にでも提供していいものですか?
A1−5 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
 社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。(2014年6月回答)

 

Q1−6 マイナンバー(個人番号)が導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか?
A1−6 マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。
 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。
 また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要があります。(2014年6月回答)

 

Q1−7 なぜ住民票コードをそのまま使わないのですか?
A1−7 「住民票コード」はもともと今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等が主な理由です。(2014年6月回答)

 

Q1−8 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか?
A1−8 地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。
 マイナンバーの関係では、個人番号の元になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行う予定です。(2014年7月回答)





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