平成27年度の年金額の改定について

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ビックリ!!マクロ経済スライドで下がると思っていた平成27年度の年金額が基本的に0.9%上がる!!

 

厚生労働省の発表によると、基本的に平成27年度の年金額は0.9%上がるそうです。
平成27年度の年金額の改定についての詳細はこちら

 

1月30日に平成26年平均の全国消費者物価指数が公表され、この結果、平成27年度の年金額は、平成26年度の特例水準の年金額との比較では特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドによる調整と合わせて基本的に0.9%の引き上げとなります。
年金額が変わるのは平成27年4月分からなので、6月の振込分からとなります。

 

ただし、厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方など、すべての方が0.9%の引き上げとなるわけではない。

 

厚生年金(報酬比例部分)に関しては、平成16年改正で特例水準の処理についてのルールを法定化して以降、平成16年以前の実質賃金上昇を反映した本来水準の改定が行われた世代(平成12年度生まれ以降の世代)が存在するため、これらの世代では、平成26年度時点で解消すべき特例水準が0.5%より小さい又はないため、その分平成27年度の改定率が高くなる。

 

平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

  平成26年度(月額)※1 平成27年度(月額)※2
国民年金(老齢基礎年金(満額)1人分) 64,400円 65,008円(+608円)
厚生年金※3(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 219,066円 221,507円(2,441円)

※1 平成26年度の基礎年金(厚生年金に含まれている夫婦2人分の基礎年金を含む)は特例水準の額であり、本来水準よりも0.5%高い水準となっている
※2 平成27年度は、特例水準が解消した後の本来水準の年金額となっており、平成26年度の特例水準の年金額からの改定率は、基礎年金は0.9%となっている。また、厚生年金(報酬比例部分)は、平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)においては、平成26年度で特例水準の残余がないことから、改定率は1.4%となっている。
実際の引き上げ率は、端数処理などの理由により平成26年度の年金額の0.9%(報酬比例部分については1.4%)に相当する額と完全に一致するものではない。
※3 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与を含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であって世帯が年金を受け取り始める場合の給与水準で、本来水準の計算式によって算出。

 

 

平成27年度の年金額改定に係る各指標

・名目手取り賃金変動率 2.3%
・物価変動率 2.7%
・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」 ▲0.9%

 

年金額の改定のルール

年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっている。
年金額の改定は法律上規定されいており、

 

年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)→名目手取り賃金変動率によって改定
受給中の年金額(既裁定年金)→物価変動率によって改定

 

平成27年度の年金額は平成27年度の年金額の改定に用いる名目手取り賃金変動率(2.3%)よりも物価変動率(2.7%)が高くなるため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(2.3%)によって改定されます。さらに平成27年度は、名目手取り賃金変動率にスライド調整率(▲0.9%)が乗じられることになり、平成26年度の本来水準の年金額からの改定率は1.4%となります。
なお、特例水準の段階的な解消(▲0.5%)があるため、平成26年度の特例水準の年金額からの改定率は、基本的には0.9%となります。

 

国民年金の保険料について

平成27年度は15.590円(平成26年度から340円の引き上げ)
平成28年度は16,260円(平成27年度から670円の引き上げ)

 

在職老齢年金の支給停止調整変更額が46万円から47万円に
60歳台前半の支給停止調整開始額(26年度:28万円)については変更なし。
65歳以上と70歳以降の支給停止調整額は46万円から47万円に改定される。

 





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