国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)

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国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)

 

国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用(事務の執行に要する費用を除く。)に充てるため、次表左欄に掲げる費用につき、次表右欄に掲げる割合の額を負担する。

 

 

 

給付に要する費用の種類

国庫負担割合

 A

B

1

基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。)の給付に要する費用の総額(下記AからEまでの額を除く。「保険料・拠出金算定対象額」という。)のうち第1号被保険者に係る額

2分の1

2分の1

2

保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

7分の1

7分の4

3

保険料半額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

3分の1

3分の2

4

保険料4分の3免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

5分の3

5分の4

5

保険料全額免除期間(学生納付特例及び若年者納付猶予期間を除く。)に係る老齢基礎年金の給付に要する費用

1(全額)

1(全額)

6

20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用

100分の20

100分の60

 

1、国庫負担割合
基礎年金の給付に要する費用は、「国庫負担」、「基礎年金拠出金」及び保険料により賄われている。

 

基礎年金の給付費に対する国庫負担割合は、原則として2分の1であるが、「表中A1」、保険料免除期間等に係る給付費については、別途負担割合が定められている(表中AAからE)。

 

なお、保険料拠出部分に対応した2分の1の国庫負担は、保険料免除期間等に係る給付費(表中A2から6)についても行われることとなるため、実際の給付費に対する国庫負担割合は、表中Bのとおりとなる。

 

2、国庫負担割合の考え方
(1)保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
表中A2の国庫割合→1/7
残りの6/7のうち1/2(=3/7)が国庫負担される
全体で4/7が国庫負担される

 

(2)保険料半額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
表中A3の国庫割合→1/3
残りの2/3のうち1/2(=1/3)が国庫負担される
全体で国庫負担割合が2/3となる

 

(3)保険料4分の3免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
表中A4の国庫割合→3/5
残りの2/5のうち1/2(1/5)が国庫負担される
全体で国庫負担割合が4/5となる

 

(4)保険料全額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
全額免除期間については、表中B5の国庫負担割合に記載のとおり全額国庫負担される。

 

(5)20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用
表中A6の国庫割合→20/100
残りの80/100のうち1/2(40/100)が国庫負担される
全体で国庫負担割合が60/100となる。

 

学生納付特例期間及び若年者納付猶予のについては、給付の対象とされないため保険料全額免除期間から除かれる。

 

保険料免除期間の月数が、上限(480から保険料納付済期間等の月数を控除して得た月数)を超える場合は、その超える月数については国庫負担の対象とはされない。





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