障害基礎年金とはわかりやすく | 国年法について学ぶなら役に立つ年金知識

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障害基礎年金とは 分かりやすくに関する記事 障害基礎年金支給要件等

 

原則として障害認定日が新法施行日前(昭和61年3月31日以前)にあるときは

 

旧国民年金法の障害年金の対象となり、新法施行日以後(昭和61年4月1日以後)

 

にあるときは新法の障害基礎年金の対象となります。

 

旧法の障害福祉年金は上記とはことなり、新法施行日(昭和61年4月1日)

 

に法第30条の4第1項の規定に基づく障害基礎年金に裁定替えされ、新法の年金

 

として支給されています。

 

一般的な障害基礎年金(法30条1項)

 

障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病または負傷及びこれらに

 

起因する疾病(以下「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という)

 

において次の1、2のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日

 

〔その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日

 

(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)

 

とし、以下「障害認定日」という。〕において、その傷病により次項に規定する

 

障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。

 

 

ただし、当該疾病に係る初診日の前日において、

 

当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、

 

当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを

 

合算した期間が当該被保険者期間の3分の2を満たないときは、この限りでない。

 

 

1、被保険者であること

 

2、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

 

1.支給要件

 

障害基礎年金が支給されるには、原則として次の3つの要件すべてを満たすことが

 

必要です。

 

(1)被保険者等要件

 

(2)障害の程度要件

 

(3)保険料納付要件

 

2.被保険者等要件

 

次のいずれかに該当していることが必要です。

 

(1)初診日において被保険者であること。

 

(2)被保険者であった者であって、初診日において日本国内に

 

住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

 

 

3.障害の程度要件

 

障害認定日において、障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態に

 

あることが要件です。

 

なお、障害認定日とは、次の日のことをいいます。

 

(1)初診日から起算して1年6月を経過した日

 

(2)(1)の期間内にその傷病が治った場合には、その治った日

 

(症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)

 

1、障害等級1級とは次の障害の状態といいます。

 

(1)両眼の視力の和が0.04以下のもの

 

(2)両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

 

(3)両上肢の機能に著しい障害を有するもの

 

(4)両上肢のすべての指を欠くもの

 

(5)両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

 

(6)両下肢の機能に著しい障害を有するもの

 

(7)両下肢を足関節以上で欠くもの

 

(8)体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

 

(9)(1)から(8)に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が(1)から(8)と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の者

 

(10)精神の障害であって(1)から(9)と同程度以上と認められる程度のもの

 

(11)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が

 

(1)から(10)と同程度以上と認められる程度のもの

 

2.障害等級の2級に該当する程度の障害の状態とは、次の障害の状態をいう。

 

(1)両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

 

(2)両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

 

(3)平衡機能に著しい障害を有するもの

 

(4)そしゃくの機能を欠くもの

 

(5)音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

 

(6)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

 

(7)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

 

(8)一上肢の機能に著しい障害を有するもの

 

(9)一上肢のすべての指を欠くもの

 

(10)一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

 

(11)両下肢のすべての指を欠くもの

 

(12)一下肢の機能に著しい障害を有するもの

 

(13)一下肢を足関節以上で欠くもの

 

(14)体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

 

(15)(1)から(14)に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が(1)から(14)と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 

(16)精神の障害であって(1)から(15)と同程度以上と認められる程度のもの

 

(17)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が

 

(1)から(16)と同程度以上と認められる程度のもの

 

精神障害も障害基礎年金の対象となります。

 





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