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国年法 国民年金法 失権(法29条)

 

老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

 

老齢基礎年金の受給権が消滅するのは、受給権者が死亡したときのみである。

 

旧令共済組合の特例(法附則9条の3)

 

第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であった期間であって政令で定める期間を合算した期間が25年以上である者が65歳以上に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上あり、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

 

旧陸軍共済組合等の旧令共済組合員であった期間を有する者であって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者について、所定の条件を満たした場合に国民年金の老齢年金が支給される。

 

支給条件

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者であっても、次の要件を満たす場合には、65歳から老齢年金が支給される。

 

(1)第1号被保険者(旧法の国民年金の加入期間を含む。)としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が1年以上あること
(2)(1)の期間と旧令共済組合に加入していた期間を合算した期間が25年(生年月日に応じて21年から24年)以上あること。

 

老齢年金の額

旧令共済組合加入期間は合算対象期間と同様年金額には反映されず、保険料納付済期間と保険料免除期間により年金額が算出される。

 





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