国民年金法 国年法 支給の繰下げ

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国民年金法 国年法 支給の繰下げ

 

繰下げとは年金の支給を遅くして割り増しで年金を受給することである。
繰下げをすると現在は1か月あたり0.7%増額して一生涯増額した年金が受給できる。

 

支給繰下げの要件等(法28条、(60)法附則18条5項)

 

1、老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する※1前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申し出をすることができる。ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付〔他の年金給付(付加年金を除く。)又は被用者年金各法による年金たる給付(老齢又は退職を支給事由とするものを除く。)をいう。以下同じ。〕の受給権者であったとき、又は65歳に達した※2 日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

 

※1 65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、「66歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(以下「1年を経過した日」という。)」とする。
※2 65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、「65歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」とする。

 

2、66歳に達した※1 日後に次の(1)(2)に掲げる者が1、の申出をしたときは、(1)(2)に定める日において、1、の申出があったものとみなす。

(1)70歳に達する日※2 前に他の年金たる給付の受給権者となった者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
(2)70歳に達した日※3 後にある者〔(1)に該当する者を除く。〕 70歳に達した日※3

 

※1 65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、「66歳に達した」とあるのは「1年を経過した」とする。
※2 65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、「70歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(以下「5年を経過した日」という。)」とする。
※3 65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、「70歳に達した日」とあるのは「5年を経過した日」とする。

 

3、1の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は第18条第1項〔年金の支給期間〕の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。

 

4、1の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第27条〔年金額〕の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。

 

1、支給繰下げの要件

 

老齢基礎年金の受給権を有する者は、次の(1)〈2〉の要件を満たした場合、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができ、当該申出をした者については、当該申出のあった日の属する月の翌月から老齢基礎年金の支給が開始される。

 

(1)66歳に達する前(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、当該受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(以下「1年を経過した日」という。)前)に裁定請求をしていなかったこと。
(2)65歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、当該老齢基礎年金の受給権を取得したとき又は当該受給権を取得した日から1年を経過した日までの間)に、次の年金給付(以下2、において「障害年金等」という)の受給権を有しないこと。
@付加年金以外の国民年金の他の年金給付(旧法による年金給付を含む)
A老齢又は退職を支給事由とする年金給付以外の被用者年金の年金給付(旧法による年金給付を含む)

 

2、66歳に達した日(1年を経過した日)後に他の年金給付(障害年金等)の受給権を取得した場合

 

このケースの場合は、次の3つのケースのうちいずれかを選択することになる。
(1)支給繰下げの申出をし、障害年金等の受給権を取得したときから増額された老齢基礎年金を受給する
(2)支給繰下げの申出をしないで、65歳から障害年金等の受給権を取得したときまでの本来受けるべきであった老齢基礎年金を遡って請求(一括受給)し、障害年金等の受給権を取得した日以後は、増額されない老齢基礎年金を受給する
(3)支給繰下げの申出をしないで、65歳から障害年金等の受給権を取得したときまでの本来受けるべきであった老齢基礎年金を遡って請求(一括受給)し、障害年金等の受給権を取得した日以後は、当該障害年金等を受給する。
障害年金等の受給権が発生した後に繰下げの申出をした場合であっても、繰下げが認められるのは、障害年金等の受給権が発生したところまでである(増額率については、老齢基礎年金の受給権が発生してから障害年金等の受給権が発生した月までの期間により算定する)。

 

3、繰下げ支給の取扱い

 

従来、70歳に達した日後に繰下げ支給の申出を行った場合に、年金額は70歳の時点で申出を行った場合と変わらないにもかかわらず、申出のあった月の翌月以降の年金しか支払われない扱いとしていたが、繰下げの申出を行うまでの期間も給付を行うことと改められた(平成26年4月1日施行)。

 

例えば70歳と3か月になってから繰下げの請求をしたとする。だとしても請求した月の翌月分から支給となるが、繰下げの増額率は70歳時点と同じ。
改正後は70歳と3か月になってから繰下げの申出をした場合、70歳に遡って申出があったものとみなし、70歳の月の翌月分から支給されることになった。
もちろん、遡れるのは平成26年4月までなので、遡って支給されても平成26年5月分からとなる。

 

(1)65歳到達日後に次の1.2.に掲げる者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出をしたときは、1.2.に定める日において、当該申出があったものとみなす。

1.70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となった者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
2.70歳に達した日後にある者(1.に該当する者を除く。) 70歳に達した日

 

 

(2)65歳到達日後において老齢基礎年金の受給権を取得した場合
老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(「1年を経過した日」という。)後に、次の1.2.に掲げる者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出をしたときは、1.2.に定める日において、当該申出があったものとみなす。

1.老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(「5年を経過した日」という。)前に他の年金たる給付の受給権者となった者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
2.5年を経過した日後にある者(1.に該当する者を除く。) 5年を経過した日

 

 

4、年金額の加算
昭和16年4月2日以後生まれの者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした場合は、老齢基礎年金の額に増額率(1,000分の7に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額が加算される。

 

なお、当該受給権者が付加年金を受給できる場合は、付加年金も繰下げ支給される(老齢基礎年金と同様の増額が行われる)

 

増額率=「受給権取得月〜繰下げ申出月の前月」の月数(上限60)×0.007

 

66歳到達月に支給繰下げの申出をしたとき→増額率は8.4%
70歳到達月に支給繰下げの申出をしたとき→増額率は42%

 

昭和16年4月1日以前生まれの人の場合の増額率

受給権取得日から繰下げの申出をした日までの期間 加算される率
1年を超え2年に達するまで 0.12%
2年を超え3年に達するまで 0.26%
3年を超え4年に達するまで 0.43%
4年を超え5年に達する日まで 0.64%
5年を超える期間 0.88%

 

特別支給の老齢厚生年金を受けていた者であっても、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
老齢基礎年金の支給繰下げの申出は、これを単独で行うことも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に行うこともできる。
合算対象期間等の年金額に反映されない期間のみ25年以上有する者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給繰下げはできない。





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