国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件

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国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件

 

年金を受け取りを早めることを繰上げという。繰上げをすると1か月あたり0.5%減額される。老齢基礎年金は通常は65歳から開始だが、60歳から繰り上げすることができる。ただし、年金を繰上げすると色々なデメリットがある。事前に年金事務所で試算をしてデメリットを確認してから手続きをすることをおすすめする。

 

保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生納付特例期間及び若年者納付猶予期間を除く)を有する60歳以上65歳未満の者は、次の要件を満たした場合、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の全部の支給繰上げの請求をすることができる。

 

(1)老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
(2)任意加入被保険者ではないこと
(3)老齢基礎年金の一部の支給繰上げの対象者※ではないこと。
※例えば、昭和28年4月2日から昭和36年4月1日(女子及び坑内員・船員は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日)までの間に生まれた者であって、障害者・長期加入者又は坑内員・船員の特例により定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金を61歳から65歳の間において受給する者などが対象となる。

 

老齢基礎年金の一部繰上げの特例

1、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生納付特例及び若年者納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者であって、次の(1)(2)のいずれかに該当する者(60歳以上の者であって、かつ、附則第5条第1項の規定による任意加入被保険者でないものに限る。)は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は、この限りでない。

 

(1)厚生年金保険法附則第8条の2各項に規定する者〔同条第3項に規定する者(坑内員・船員)その他政令で定めるもの(障害者・長期加入者)に限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。〕
(2)他の被用者年金各法における(1)に掲げる者に相当するものとして政令で定める者(共済組合の組合員等のうち障害者・長期加入者)

 

2、1、の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項〔老齢厚生年金の支給の繰上げ〕若しくは同法附則第13条の4第1項〔老齢厚生年金の支給繰上げの特例〕又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあっては、当該請求と同時に行わなければならない。

 

支給開始の時期

 

老齢基礎年金の全部の支給の繰上げの請求があったときは、老齢基礎年金の受給権は、その請求があった日に発生し、その支給は、請求のあった日の属する月の翌月から開始される。

 

年金額の減額

 

昭和16年4月2日以後生まれの者が老齢基礎年金の支給の繰上げを請求した場合は、老齢基礎年金の額に減額率(1000分の5に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう)を乗じて得た額が減額される。
なお、当該受給権者が付加年金を受給できる場合は、付加年金も繰上げ支給される(老齢基礎年金の同様の減額が行われる)。
振替加算は繰上げされない。
65歳未満で失業給付を受給すると特別支給の老齢厚生年金は支給停止になるが、繰上げした老齢基礎年金は支給される。

 

減額率=「繰上げ請求月〜65歳到達月の前月」の月数×0.005

 

60歳到達月に支給繰上げの請求をする場合
60月×0.005=0.3→減額率は30%

 

64歳到達月に支給繰上げの請求をする場合
12月×0.005=0.06→減額率は6%





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