国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)

 

厚生年金保険などの被用者年金制度においては、老齢・退職を支給事由とする年金給付の受給権者、または、障害を支給事由とする年金給付の受給権者に一定の要件に該当する配偶者がいる場合に当該年金額に加給年金額が加算される。

 

この加給年金額は、加算の対象となる配偶者が65歳に到達すると原則として配偶者本人の老齢基礎年金が発生するため、打ち切られることとされている。ただし、昭和61年3月31日以前は、被用者年金制度加入者の配偶者(サラリーマンの妻など)は、国民年金においては任意加入とされていたため、この期間に任意加入をしなかった者は、昭和61年4月から60歳に到達するまでの期間が短い者ほど老齢基礎年金の支給額が低くなる可能性がある。このような点を考慮して、配偶者本人に支給される老齢基礎年金額に一定額の加算を行う制度(振替加算)が設けられた。

 

振替加算の支給要件

 

大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた老齢基礎年金の受給権者が次のいずれかの要件を満たした場合、その老齢基礎年金に振替加算が加算される。

 

昭和41年4月1日までに生まれた者は、少なくとも昭和61年3月31日までに20歳に達しており、60歳までに国民年金に40年間加入できない可能性がある。

 

振替加算が加算されるのは、夫婦とも大正15年4月2日以後に生まれた場合に限られる〔夫が旧法の厚生年金保険の老齢年金の受給権者である場合又は夫が老齢厚生年金の受給権者であり妻が大正15年4月1日以前生まれである場合には、妻が65歳に達しても妻の老齢基礎年金(又は老齢年金)に振替加算が加算されず、引き続き夫の老齢年金(又は老齢基礎年金)の加給年金額の対象となる。〕

 

(1)65歳に達した日において、次の1または2のいずれかに該当する配偶者に、生計を維持されており、かつ、その前日において、当該配偶者の次の1又は2の年金給付の加給年金額の計算の基礎となっていたこと。

 

1、被用者年金各法の被保険者期間又は組合員等期間が、240月(中高齢の特例あり)以上である老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者

 

2、同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する障害厚生年金または障害共済年金の受給権者

 

(2)65歳に達した日以後に配偶者が(1)の1または2のいずれかに該当するに至り、かつ、当該配偶者によって生計を維持されていること。

 

老齢基礎年金の受給権者(妻)の生計維持関係が認められるためには、配偶者(夫)とお生計を同一にしており、厚生労働大臣が定める金額(年収850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものであることが必要である。

 

(1)の例
夫に支給される老齢厚生年金等の加給年金額の加算の対象となっていた妻が、65歳に到達して妻自身の老齢基礎年金が支給される場合には、振替加算が加算される。

 

(2)の例
妻が夫より年上の場合のように、妻が65歳に達したとき以後に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生するときであっても、当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において、加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には、振替加算が行われる。

 

振替加算の支給開始の時期

 

(1)支給要件の(1)に該当するとき
老齢基礎年金の受給権者(妻)が65歳に達した日の属する月の翌月から支給される。

 

(2)支給要件の(2)に該当するとき
配偶者(夫)が要件を満たすに至った日の属する月の翌月から支給される。

 

(3)老齢基礎年金の支給の繰上げをしたとき
老齢基礎年金の支給の繰上げをしたときであっても、振替加算は、老齢基礎年金の受給権者(妻)が65歳に達した日〔又は65歳到達後に配偶者(夫)が要件を満たすに至った日〕の属する月の翌月から支給されるので、老齢基礎年金の繰上げ受給によって振替加算額について減額が行われることはない。

 

(4)老齢基礎年金の繰下げをしたとき
老齢基礎年金の支給の繰下げをした場合、振替加算は、老齢基礎年金の支給の繰下げ開始のときから〔配偶者(夫)が、支給要件の(1)を満たしていないときは、当該要件を満たすに至った日の属する月の翌月から〕行われることとなるが、この場合においては振替加算額は増額されない。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条) 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運