国民年金法 国年法 合算対象期間その2

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国民年金法 国年法 合算対象期間その2

 

合算対象期間とは、受給資格期間には算入するが老齢基礎年金の額の算定の対象とならない、いわゆる「カラ期間」のことをいいます。

 

被用者年金制度未加入期間

 

被用者年金制度に加入していなかった期間のうち、合算対象期間とされるものは次の4種類に区分できる。

 

・国民年金に任意加入することができなかった期間(適用除外期間)
・国民年金に任意加入することができなかった者が任意加入しなかった期間(任意未加入期間)
・旧国民年金法の規定により任意脱退した期間
・国民年金の任意加入被保険者が保険料を納付しなかった期間(任意加入未納期間)

 

具体的には次の1から5の期間が該当する

 

1、昭和36年4月1日以後の期間
昭和36年4月1日以後今日までの被用者年金制度未加入期間については、次の20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間とされる。

 

(1)被用者年金各法に基づく老齢給付等(老齢・退職年金)の受給権者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間

 

(2)日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた者が任意加入することができなかった昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間

 

〈3〉日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有する者が任意加入しなかった昭和61年4月1日以後の期間

 

2、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間
昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの被用者年金制度未加入期間については、次の20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間とされる。

 

〈1〉被用者年金制度の加入者(被保険者又は組合員等)の配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間

 

〈2〉被用者年金各法に基づく老齢給付等(老齢・退職年金)の受給権者の配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間

 

〈3〉被用者年金各法に基づく障害給付(障害年金)の受給権者及びその配偶者又は遺族給付(遺族年金)の受給権者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間

 

〈4〉国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間。なお、国会議員については、昭和55年3月31日までは任意加入することができなかった。

 

(5)国会議員の配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間

 

〈6〉地方議会議員又はその配偶者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間。なお、地方議会議員については、昭和37年11月30日までは強制適用期間となっていた。

 

〈7〉旧国民年金法の規定により都道府県知事の承認に基づき任意脱退した期間

 

3、昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの期間
昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの被用者年金制度未加入期間については、昼間学生であった期間のうち国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間が合算対象期間とされる。

 

4、外国人であった期間
昭和36年5月1日以後、20歳以上60歳未満の間に日本国籍を取得した者(永住許可を受けた者を含む)については、次の期間(20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度に加入していた期間を除く)が合算対象期間となる。

 

〈1〉日本国内に住所を有していた期間のうち、国民年金の被保険者とならなかった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間

 

(2)日本国内に住所を有していなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間

 

「昭和36年5月1日前」に日本国籍を取得等した場合は、その者は昭和36年4月において、日本国籍を有している者であり、年齢等特定の要件に該当している場合は、被保険者資格を取得するので合算対象期間の問題は発生しない。

 

5、任意加入未納期間
平成26年4月1日より、新法対象者の任意加入被保険者期間のうちの保険料未納期間(任意加入未納期間)についても合算対象期間に算入することとされた。ただし、学生であった期間については、昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの任意加入未納期間に限る。

 

学生は平成3年4月1日から強制加入となっている。

 





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