国民年金法 国年法 合算対象期間とは?

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国民年金法 国年法 合算対象期間とは?

 

合算対象期間とは、受給資格期間には算入するが老齢基礎年金の額の算定の対象とならない、いわゆる「カラ期間」のことをいいます。年金権の確保と公平性を目的としてものの2種類に分類されます。

 

1、被保険者年金制度加入期間

被用者年金制度に加入していた期間のうち合算対象期間となるのは、下記の期間である。

 

1、昭和61年4月1日以後の加入期間
昭和61年4月1日以後の被用者年金制度加入期間については、第2号被保険者であった期間にうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間(以下「20歳未満及び60歳以上の期間」という)が合算対象期間とされる。

 

つまり、老齢基礎年金の対象となるのは20歳から60歳までの期間のみとなり、それ以外の期間は合算対象期間となる。

 

2、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの加入期間
昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの被用者年金制度加入期間については、下記の期間が合算対象期間とされる。
(1)厚生年金保険(船員保険)の被保険者又は共済組合の組合員等であった期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間。

 

(2)昭和61年3月31日までに厚生年金保険または船員保険の脱退手当金を受けた者の、その脱退手当金の計算の基礎となった期間。ただし、昭和61年4月1日以後65歳に達する日の前日までに保険料納付済期間又は保険料免除期間を有することとなった場合に限られる。

 

〈3〉共済組合の組合員等であった期間のうち、共済組合が支給する退職年金又は減額。ただし、昭和6年4月2日以後に生まれた者(施行日の前日に55歳未満の者)に限られる。
昭和61年4月前に退職し、旧法の退職年金(減額退職年金)を受給している者であっても、施行日の前日に55歳未満であった者については新法が適用され、退職年金(減額退職年金)の計算の基礎となった組合員期間を合算対象期間として、当該期間とその後の公的年金加入期間とを合算して受給資格期間を満たすことにより、老齢基礎年金(老齢厚生年金・退職共済年金)も併給して受給することができる。

 

〈4〉共済組合が支給した退職一時金で政令で定めるものの計算の基礎となった期間。

 

「共済組合が支給した退職一時金で政令で定めるもの」とは、共済組合が通算退職年金の原資を凍結せずに支給した退職一時金であって、当該退職一時金の支給を受けた者が65歳に達する日の前日までに当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととならなかったものをいう。

 

3、昭和36年3月31日までの加入期間

 

昭和36年3月31日までの被用者年金制度加入期間については、下記の期間が合算対象期間とされる。

 

〈1〉通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の厚生年金保険(船員保険)の被保険者であった期間(昭和36年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年以上の場合に限る)

 

〈2〉昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間がある場合の、昭和36年4月1日前の厚生年金保険(船員保険)の被保険者期間(昭和61年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年以上の場合に限る)

 

(3)通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の共済組合の組合員等であった期間(昭和36年4月1日まで引き続く期間であり、かつ、組合員等の資格喪失日までの引き続く組合員等の期間が1年以上である場合に限る)

 

通算年金制度

通算年金制度とは、複数の年金制度に加入していたが、それぞれの加入期間が短いためその制度から年金給付を受給できない場合、各制度の加入期間を通算することにより一定の要件を満たしたときに、それぞれの加入期間に応じて通算年金を支給する制度であり、この通算の対象となる期間を通算対象期間という。なお、昭和61年4月の基礎年金制度導入に伴い、通算年金制度は廃止された。

 

(通算対象期間のうち合算対象期間となるもの)

通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るものは、国民年金法附則第9条第1項〔老齢基礎年金の支給要件の特例〕の規定の適用については、合算対象期間に算入する。

 

(通算対象期間は有しないが合算対象期間となるもの)

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るものは、国民年金法附則第9条第1項〔老齢基礎年金の支給要件の特例〕の規定の適用については、合算対象期間に算入する。





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