国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)

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国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)

 

国民年金法による給付(以下単に「給付」という。)は、次のとおりとする。

 

1、老齢基礎年金
2、障害基礎年金
3、遺族基礎年金
4、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

 

・寡婦年金と独自給付

国民年金の給付には、被保険者の種別のいかんを問わずその加入実績に基づき支給される基礎年金(上記1から3)と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される独自給付(上記4)がある。

 

保険事故 基礎年金 独自給付
老齢 老齢基礎年金 付加年金
障害 障害基礎年金 なし
死亡 遺族基礎年金 寡婦年金・死亡一時金
(脱退) なし (脱退一時金)

 

 

短期在住の外国人に支給される脱退一時金は平成6年の法改正により創設されたものであり、実質的な意味では国民年金の給付に含まれるが、法第15条においては、「給付」に含まれていない(当分の間の経過措置として国民年金法附則に規定されている)。

 

国民年金法 国年法 裁定(法16条)

 

給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、厚生労働大臣が設定する。

 

被保険者及び被保険者であった者に対する情報の提供等

1、厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、年金たる給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、当該裁定を請求することの勧奨を行うものとする。

 

2、厚生労働大臣は、1の規定による情報の提供及び勧奨を適切に行うため、被保険者であった者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であった者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができる。

 

年金の裁定請求の請求漏れを防止するため、厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、裁定請求の手続に係る情報の提供及び当該手続を行うことの勧奨を行うものとすること等が規定された(平成25年4月1日施行)。

 

給付に関する通知等

1、厚生労働大臣は、受給権の裁定その他給付又は脱退一時金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を受給権者又は請求者に通知しなければならない。

 

2、厚生労働大臣は、年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、その年金の年金証書を作成し、これを1の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。

 

3、年金たる給付の受給権の裁定をした場合であって、その受給権者が老齢基礎年金(障害基礎年金・遺族基礎年金)と同一の支給事由に基づく老齢厚生年金(障害厚生年金・遺族厚生年金)の年金証書の交付を受けているときは、その年金証書を基礎年金の年金証書とみなす。





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