国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)

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国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)

 

1、平成24年10月1日から起算して3年を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前10年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅している者に限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(以下「後納保険料」という。)を納付することができる。

 

2、厚生労働大臣は、1の承認を行うに際して、承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないもの(以下2において「滞納保険料」という。)の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。

 

3、1の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。

 

4、1の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

 

後納保険料、後納制度の趣旨

国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなるが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、厚生労働大臣の承認を受けることによって、時効により納付できなかった期間の保険料のうち、承認日の属する月前10年以内のものについて納付することが可能になった(「後納制度」)。

 

考え方は追納と同じで、平成26年12月であれば、平成16年12月以降の保険料を後納することができる。平成27年1月の場合、平成17年1月以降の保険料を後納することができる。後納保険料を納付するには、後納申込書を提出して後納用の納付書を発行してもらう必要がある。

 

後納の対象になる保険料

後納の対象となる保険料は、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものであって、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限られており、保険料を徴収する権利が時効によって消滅していないもの(滞納保険料)については、後納することはできない。

 

10年以上前の未納期間については、60歳過ぎて厚生年金に加入していなければ任意加入をして未納期間の年金を補うという方法がある。ただし、厚生年金に加入しているのであれば、厚生年金は70歳まで加入することができるので、無理に任意加入をする必要はない。

 

時効消滅前の滞納保険料を有する者の取扱い

後納の承認を受けようとするものが納期限までに納付していなかった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないものの全部又は一部を納付していないときは、当該保険料の納付を求めるものとする。

 

後納ができない者

老齢基礎年金の受給権者は後納することができない。

 

なお、後納保険料が納付された期間は、国民年金の保険料の納付がされたものとみなす。

 

後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書に、国民年金手帳を添えて、これを機構に提出しなければならない。

 

後納保険料を納付するときも、追納保険料を納付するときと同じく加算金がかかる。
加算金を加算した後納保険料は、全額免除期間の追納保険料と同額である。





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