国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)

 

追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

 

国民年金 追納の加算額について

追納額の加算は、保険料を納付することを要しないものとされた月(免除月という)の属する年度に属する4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合に行われるが、免除月が3月であって、当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合には、当該加算は行われない。

 

例えば平成26年12月の場合、平成24年4月以降の国民年金保険料には加算金がかからないが、平成24年3月以前の国民年金保険料には加算金がかかる。

 

国民年金の保険料は学校の学年と同じで4月から翌年3月で1年間と考える。
平成24年4月から平成25年3月が平成24年度
平成25年4月から平成26年3月で平成25年度
平成26年4月から平成27年3月で平成26年度

 

平成23年度以前は加算金がかかる。

 

追納する場合の加算額

(1)法94条第3項に規定する政令で定める額は、法廷免除、全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月(以下「免除月」と総称する)の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において、当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額が5円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときは、これを10円として計算する)とする。

 

ただし、免除月が平成23年3月であって、平成25年4月に追納する場合は、この限りでない。

平成15

年度

平成16

年度

平成17

年度

平成18

年度

平成19

年度

平成20

年度

平成21

年度

平成22

年度

0.117

0.101

0.082

0.064

0.048

0.033

0.021

0.009

 

 

(2)厚生労働大臣は、追納に係る期間の各月の保険料の額に(1)に規定する額を加算した額(保険料を追納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項) 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運