国民年金法　国年法　若年者納付猶予（（16）法附則19条1項、2項、則77条の2）

平成17年4月から平成37年6月までの期間において、30歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第１号被保険者又は第１号被保険者であった者であって次の１から５のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間（第９０条第１項〔全額免除〕若しくは第９０条の２第１項から第３項まで〔４分の３免除、半額免除及び４分の１免除〕の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料については、第８８条第１項〔保険料の納付義務〕の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（第９４条第１項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、配偶者が次の１から５のいずれにも該当しないときは、この限りではない。

１、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

２、被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。

３、地方税法に定める障害者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が１２５万円以下であるとき。

４、地方税法に定める寡婦であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が１２５万円以下であるとき。

５、保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。