国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)

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国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)

 

次の1から5のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者若しくは被保険者であった者から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間(学生等である期間又は学生等であった期間に限る。)に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。

 

1、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

 

2、被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。

 

3、地方税法に定める障害者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が125万円以下であるとき。

 

4、地方税法に定める寡婦であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が125万円以下であるとき。

 

5、保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

 

学生納付特例とは

学生納付特例とは、学生等である第1号被保険者等本人が、上記1から5のいずれかに該当する場合であって、当該学生等である第1号被保険者等が厚生労働大臣に申請することにより、保険料の全額の納付義務が猶予される制度である。上記2から5の要件は全額免除と同じ。

 

学生納付特例の対象となる学生等とは

学生納付特例の対象となる「学生等」には、大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(高等部に限る)に在学する学生又は生徒の他、専修学校(これに準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設を含む)に在学する生徒又は学生も含まれる。また、昼間部だけでなく、夜間部、定時制課程、通信制課程の学生も含まれる。

 

学生納付特例の所得要件とは

上記1の所得要件は、「その者の扶養親族等がないときは118万円、扶養親族等があるときは118万円に当該扶養親族等1人につき38万円(当該扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする)を加算した額」以下であるときとなっている。

 

前年の所得=<118万円+(扶養親族等の数×38万円(原則))

この所得要件は、半額免除と同じ額である。

 

学生納付特例に該当しなくなった場合は学生納付特例の不該当届が必要である(原因が卒業であるときを除く)。





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