国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項

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国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項

 

次の1から5のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であった者から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間〔第90条の2第1項から第3項まで〔4分の3免除、半額免除及び4分の1免除〕の規定の適用を受ける期間、平成16年法附則第19条第1項若しくは第2項〔若年者納付猶予〕の規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であって政令で定めるもの(以下「学生等」)である期間若しくは学生等であった期間を除く。〕に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。

 

ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の1から5のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

 

1、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養家族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

 

2、被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。

 

3、地方税法に定める障害者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が125万円以下であるとき。

 

4、地方税法に定める寡婦であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が125万円以下であるとき。

 

5、保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

 

全額免除とは、第1号被保険者又は第1号被保険者であった者(以下「第1号被保険者等」という。)本人及びその世帯主又は配偶者のいずれもが、上記1から5のいずれかに該当する場合であって、当該第1号被保険者が厚生労働大臣に申請することにより、保険料の納付義務が全額免除される制度である。

 

4分の3免除、半額免除、4分の1免除、若年者納付猶予、学生の期間は全額免除の対象とならない。

 

上記1の所得の要件は、その者の扶養親族等の数に1を加えた数を35万円に乗じて得た額に22万円を加算した額以下であるときとなっている。

 

前年の所得=<35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円

 

保険料を納付することが著しく困難である場合として天才その他の厚生労働省令で定める事由

上記5の厚生労働省令で定める事由は次のとおりである。

 

(1)免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき。

 

(2)免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

 

失業等を理由とする免除等の申請書には、原則として「雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し若しくは雇用保険被保険者離職票の写し又は公共職業安定所が発行し、若しくは証明する書類」等が必要である。

 

(3)被保険者が配偶者から暴力の防止及び被保険者の保護等に関する法律第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。

 

(4)その他(1)から(3)に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

 

具体的には、事業の休止または廃止による厚生労働省の行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき。

 

(1)(2)(4)のいずれかの要件に該当した場合は、第1号被保険者本人の所得は問われない。
(3)の要件に該当した場合は、配偶者の所得は問われない。

 

申請免除、学生納付特例及び若年者納付猶予に係る遡及機関の見直し

〔改正前〕
従来は、「免除申請日の前年(又は前々年)の所得」が審査基準であったため、当該前年の所得が確認できる直近の7月までしか遡って免除申請できず、免除期間は7月から翌年6月まで(学生納付特例は4月から翌年3月まで)となっていた。

 

〔改正後〕
審査基準を「保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年(又は前々年)の所得」とし、保険料の徴収権について時効が成立していない過去2年分の保険料について、遡って免除申請できることとなった(4分の3免除、半額免除、4分の1免除、学生納付特例、若年者納付猶予についても同様である)。

 


免除申請月平成26年12月の場合、平成24年11月までさかのぼって申請できる。

 

全額免除の辞退

全額免除の処分を受けた被保険者について、改めて法第90条の2に規定する免除〔4分の3免除、半額免除、4分の1免除〕の申請を行うことができるようにするため、「全額免除の処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があったときは、厚生労働大臣は、当該申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる」と、全額免除を辞退できるように規定されている。

 

この場合は、上記にあるように申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について、全額免除が取り消されることになる。





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