国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)

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国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)

 

1、被保険者は保険料を納付しなければならない。

 

2、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。

 

3、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

 

第2号被保険者及び第3号被保険者に係る保険料の特例(法94条の6)

 

第87条第1項及び第2項〔保険料の徴収〕並びに第88条第1項〔保険料の納付義務〕の規定にかかわらず、第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については、政府は、保険料を徴収せず、被保険者は、保険料を納付することを要しない。

 

納付期限(法91条)

 

毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。

 

保険料の納付期限は、国民年金法第91条により規定されているが、当該月の末日が日曜日の場合は、民法第142条〔期間満了の例外〕の規定が適用される。

 

※期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

 

保険料の通知及び納付(法92条、令6条の13)

 

1、厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。

 

2、1に定めるもののほか、保険料の納付方法について必要な事項は、政令で定める。

 

3、被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならない。

 

ただし、厚生労働大臣が定める場合は、この限りでない。

 

口座振替による納付(法92条の2)

 

厚生労働大臣は、被保険者から、口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

 

早割制度

 

口座振替の利用を促進するため、平成17年4月より、それまでの口座振替によって保険料の割引がある1年分・半年分の保険料を前納する方法のほかに、月々に口座振替で納付する場合であっても、早期に納付することにより割引が適用される制度が導入されている。

 

通常の振替日は翌月末日だが、当月末日に振替をすると、月々の保険料が50円安くなる制度を早割という。

 

指定代理納付者による納付(法92条の2の2、1項、2項)

 

1、被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定代理納付者」)から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。

 

2、厚生労働大臣は、1の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

 

平成20年2月1日より、国民年金保険料においてもクレジットカードによる納付が導入された。





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