国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)

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国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)

 

1、第1号被保険者(第89条第1項〔法廷免除〕、第90条第1項〔全額免除〕、第90条の3第1項〔学生納付特例〕又は平成16年改正法附則第19条第1項若しくは第2項〔若年者納付猶予〕の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項まで〔4分の3免除、半額免除、4分の1免除〕の規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。)は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、第87条第3項〔保険料の額〕に定める額の保険料のほか、400円の保険料を納付する者となることができる。

 

2、1の規定による保険料(付加保険料)の納付は、第87条第3項〔保険料の額〕に定める額の保険料の納付が行われた月(第94条第4項の追納の規定又は国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第4項の後納保険料の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く。)についてのみ行うことができる。

 

付加保険料が納付できる者

付加保険料を納付することができるのは、第1号被保険者及び65歳未満の任意加入被保険者である。

 

なお、第1号被保険者のうち、農業者年金の被保険者については、付加保険料を納付しなければならない

 

付加保険料が納付できない者

第1号被保険者であっても、保険料を免除されている者国民年金基金に加入している者は付加保険料を納付することができない。

 

また、特例による任意加入被保険者についても付加保険料を納付することができない。

 

追納、後納保険料の納付が行われた期間も付加保険料を納付することができない。

 

付加保険料は前納できるし、口座振替やクレジットカード納付も行うことができる。





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