国年法 国民年金法 | 国年法について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)|役に立つ年金知識 日本の年金制度

 

年金記録は基礎年金番号という1人1つの番号が割り当てられており、コンピューターで記録を管理している。

 

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号〔政府管掌年金事業(政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう)の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものという。〕その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

 

ただし、共済組合の組合員、私学教職員共済制度の加入者対しては、国民年金原簿に関する規定は適用されません。

 

1、国民年金原簿に記録する事項
「その他高齢労働省令で定める事項」は次のとおりである。

 

1、被保険者の基礎年金番号(第2号被保険者に関しては厚生年金の被保険者のみ)
2、被保険者の性別、生年月日、住所
3、給付に関する事項
4、保険料免除(法廷免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、学生納付特例又は若年者納付猶予)の規定により納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
5、被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日

 

2、基礎年金番号
平成9年1月1日より、公的年金制度に共通して使用できる年金番号として導入されたものであり、その目的は次のとおりである。

 

(1)公的年金各制度ごとの年金番号を共通化し、制度を移った場合でも変わらないものとする(1人1番号)

 

(2)他の制度での加入記録いついて情報交換を行うことによって、公的年金制度の全加入期間を通じて、同一の番号で記録の整理、年金に関する手続き、照会等をできるようにする。
また、平成22年1月からは、年金をはじめとする社会保障制度の業務を効率的に行うため、基礎年金番号が国民年金原簿及び厚生年金保険制度の原簿の記載事項として法定化された(従来は施行規則で記載事項として規定されていた)。

 

補足

 

国民年金、厚生年金の被保険者には毎年誕生月にねんきん定期便という通知を送っており、年金記録を確認できるようになっている。

 

日本年金機構のホームページからねんきんネットに登録するとIDとパスワードが発行され、年金記録がパソコンで見られるようになっている。(一部利用できない人もいる)

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条) 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運