国年法 国民年金法 | 国年法について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い|役に立つ年金知識 日本の年金制度

 

附則第7条の3第1項〔第3号被保険者の届出の特例〕の規定は、次の1、2のいずれかに該当する場合において、当該1,2に規定する被保険者期間については、適用しない。

 

1、第3号被保険者としての被保険者期間〔保険料納付済期間(政令で定める期間を除く。)に限る。以下この条において「対象第3号被保険者期間」という。〕を有する者の当該対象第3号被保険者の一部について、第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間として第14条〔国民年金原簿〕の規定により記録した事項の訂正がなされた場合

 

・・・当該第3号被保険者としての被保険者期間以外の期間に引き続く第3号被保険者としての被保険者期間

 

2、対象第3号被保険者期間を有する者の当該対象第3号被保険者期間の一部の期間(以下2において{対象一部第3号被保険者期間」という。)におけるその者の配偶者の被保険者期間が、直近の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者である期間となったことにより、当該対象一部第3号被保険者について、保険料納付済期間でないものとして第14条〔国民年金原簿〕の規定により記録した事項の訂正がなされた場合

 

・・・当該訂正がなされた第3号被保険者としての被保険者期間

 

従来は、第3号被保険者期間を有し、それに基づき既に年金を受給している者について、新たに第2号被保険者期間の存在が判明した場合、それに続く第3号被保険者期間を未届期間として取扱い、それまで受けていた年金の一部又は全部が過払いに当たるとして返還を求める取扱いがなされてきた。

 

このような取り扱いについて、平成21年8月に通知を発出し、これまで受給していた年金の返還は求めないこととするようにされている。

 

本来は、当該既に通知に基づいて行われている取扱いを法に位置づけることによって明確化したものである(平成23年8月10日施行)。

 

なお、この取扱いの対象となる第3号被保険者期間と重複する期間には、第2号被保険者期間だけでなく第1号被保険者の保険料未納期間等も含まれる。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運