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国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について

国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について

 

第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(以下「被扶養配偶者」という。)についての国民年金法施行令第4条の規定による認定は、次により行うものとする。

 

1、第3号被保険者として届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が第2号被保険者と同一世帯に属している場合
(1)認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、第2号被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として被扶養配偶者に該当するものとすること。

 

(2)(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、第2号被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該第2号被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養配偶者に該当するものとして差し支えないこと。

 

2、認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、第2号被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養配偶者に該当するものとすること。

 

国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について

 

1、第2号被保険者と同一の世帯に属するとは、認定対象者が第2号被保険者と生計を共にし、かつ、同居している場合をいうものであること。ただし、勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は勤務等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居を要しないものとすること。

 

2、年間収入とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがって、一般的には、前年の収入によって現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。
なお、収入の算定に当たっては、次の取扱いによること。

 

(1)恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。

 

(2)恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもって収入とすること

 

(3)給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。

 

強制加入被保険者の要件
被保険者の種類 国内居住要件
第1号被保険者 問われる
第2号被保険者 問われない
第3号被保険者 問われない

国内居住要件が問われるのは第1号被保険者のみ。第2号、第3号は海外在住でも強制加入できる。第1号被保険者は海外在住の場合は任意加入ができる。

 

被保険者の種類 年齢要件
第1号被保険者 20歳以上60歳未満
第2号被保険者 問われない(原則)
第3号被保険者 20歳以上60歳未満

 

被保険者の種類 生計維持要件 国籍要件
第1号被保険者 問われない 問われない
第2号被保険者 問われない 問われない
第3号被保険者 問われる 問われない

 





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