国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項) | 国年法について学ぶなら役に立つ年金知識

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国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)

国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)

 

次の1から3のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

1、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって2および3のいずれにも該当しないもの[被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)]を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という。

 

2、被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(65歳以上の者にあっては、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者に限る。以下「第2号被保険者」という。)

 

3、第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者であるものを除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち20歳以上60歳未満のもの(以下「第3号被保険者」という。)

 

1、第1号被保険者の要件(次のすべての要件を満たす者)
(1)日本国内に住所を有すること
(2)20歳以上60歳未満であること
(3)被用者年金各法に基づく老齢給付等を受ける者ができる者でないこと
(4)第2号被保険者又は第3号被保険者ではないこと

 

2、第2号被保険者の要件
第2号被保険者となるのは、被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者である。
ただし、そのものが、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する65歳以上の者である場合は、第2号被保険者とはならない。

 

つまり、受給権があった場合は65歳以上は第2号被保険者ではないし、その妻も第3号被保険者とはならない。
妻は60歳未満でも第3号被保険者にはなれないので、第1号被保険者で国民年金を60歳まで納付するか、厚生年金や共済組合に加入することになる。

 

3、第3号被保険者の要件
次のすべての要件を満たす者が第3号被保険者となる。
(1)20歳以上60歳未満であること
(2)被扶養配偶者(第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するものであり、かつ、第2号被保険者でない者)であること

 

4、被扶養配偶者の認定
法第7条第2項に規定する主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して機構が行う。

 





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