全国健康保険協会の運営 | 役に立つ 年金知識が満載 国民年金・厚生年金・老齢年金・障害年金・遺族年金・年金アドバイザー

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全国健康保険協会の運営

 

全国健康保険協会は毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも、同様とされています。
また、協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければなりません。

 

協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額(国庫補助の額を除く)の1事業年度当たりの平均額の12分の1に相当する額に達するまでに、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければなりません。

 

健康保険組合

 

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される一般の被保険者及び任意継続被保険者で組織される法人です。

 

常時700人以上の一般被保険者を使用する適用事業所の事業主は、単独で健康保険組合を設立することができます。
また、一般の被保険者の数が合算して常時3000人以上である適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができます。ただし、適用事業所の事業主が、健康保険組合を設立しようとするときは、適用事業所に使用される一般の被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

 

任意設立の規模
単独設立は常時700人以上
共同設立は常時3000人以上

 

厚生労働大臣は、1又は2以上の強制適用事業所について常時政令で定める数以上の一般の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができるようになっています。

 

健康保険組合は、設立の認可を受けたときに成立します。

 

健康保険組合が成立した場合、組合設立に同意しなかった被保険者も組合員となる。

 

2以上の適用事業所について健康保険組合を設立するときは一般の被保険者の2分の1以上の同意を、各適用事業所について得なければならない。

 

健康保険組合の設立を命じられた事業主は規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

 

健康保険組合設立の認可申請をした事業主は、健康保険組合の認可があったときは、速やかに、規約を公告しなければならない。また、理事長が選任されるまでの間は、理事長の職務を行うこととなる。





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