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健康保険法総則

 

健康保険法は、大正11年に制定され、昭和2年(保険給付及び費用の負担に関する規定を除いては大正15年)に施行された日本で最初の社会保険です。

 

目的

 

健康保険法は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。とされています。労災保険が業務上(通勤上)の事故に対して保険給付を行うのに対して、健康保険は業務外の事故に対して保険給付を行う。
業務上か業務外かはっきりしない場合は、業務上の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は、一応業務上の取扱をし、最終的に業務上の傷病でないと認定され、かつ、健康保険による業務外と認定された場合には、さかのぼって保険給付が行われる。
被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険の保険給付(傷病手当金を除く。)の対象とされる。

 

基本的理念

 

健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。とされています。

 

権限の委任等

 

健康保険に規定する厚生労働大臣の権限に係る事務の多くは、次のようにして日本年金機構(以下「機構」)が行っています。

 

@厚生労働大臣の権限に係る事務の一部(被保険者の適用除外の承認、任意適用事業所に係る認可、被保険者資格得喪の確認、標準報酬月額・標準賞与額の決定等、滞納処分等の事務)は、厚生労働大臣の委任を受けて、機構がその権限で行っている(事務の権限の委任)

 

A厚生労働大臣の権限で行う事務(現物給与の価額の決定、保険料等の徴収・督促等に係る事務)のほとんどについても、厚生労働大臣の委託を受けて、機構がその事前・事後の事務処理を行っている(周辺事務の委託)。

 

また、厚生労働大臣の権限の一部(保険医療機関等及び指定訪問看護事業者に係る指定・指定取消等、保険医に係る登録等の権限)は、厚生労働大臣の委任を受けて、地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」)が行使しています。

 

健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等を経由するものとされている。

 

 

 

 





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