基本手当と年金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

基本手当と年金

 

失業したときの給付

 

退職して失業状態(働く意思と能力があるにもかかわらず、職業につくことができないことをいいます。)にある人に、給食活動をする間支給されるのが雇用保険の求職者給付です。

 

求職者給付の主なものは、失業給付といわれる基本手当で、離職の日以前の2年(1年)間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月(6か月)以上ある人が、求職の申込みをし、受給資格の決定を受けた後に支給されます。

 

なお、離職日が平成21年3月31日以降の短時間労働者や派遣労働者並びに再就職が困難な方等について、基本手当等の受給要件や、給付日数、再就職手当の給付率等についてその範囲等が拡大・緩和されています。

 

受けられる期間は原則1年間

 

基本手当を受給できる期間は、離職の翌日から原則1年間と決められています。

 

その期間内で失業している日について、被保険者期間・離職理由・年齢に応じて決められた給付日数分の基本手当を受けます。

 

したがって、求職の申込みが遅れたときなどは、決められた日数分を全部受けないうちに支給期間が終了してしまう場合もありますので、注意が必要です。

 

受給期間の特例

 

60歳以上の定年や定年後の再雇用期間満了などで離職した人が一定期間求職の申込みを希望しないときは、受給期間が1年を限度に延長され、最大2年間まで受けられます。

 

病気やけが、出産や育児などで引き続き30日以上職業につくことができない人には、受給期間が3年を限度に延長され、最大4年間まで受けられます。

 

手続きは、該当の翌日から1か月以内に受給期間延長申請書と受給資格者証または離職票を住所地を管轄するハローワークに提出。

 

基本手当の給付日数

 

基本手当の給付日数は、勤続年数(倒産・解雇等の場合は年齢も含む)によって決められます。

 

平成15年5月から基本手当の給付日数が変更され、従来一般労働者とパート労働者で異なっていた給付日数は一体化されました。

 

その結果、定年退職や自己都合退職の場合、最大150日、被保険者期間10年未満の場合は一律90日となります。

 

失業給付を受給中は60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金は調整されます。

 

自己都合退職した場合失業給付は3か月間の待期期間があるが、その間年金は失業給付を受給しているものとして年金は支給停止されます。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

基本手当と年金 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運