厚生年金保険法 資料の提供|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 資料の提供

 

厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができます。

 

年金保険者たる共済組合等は、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、標準報酬等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働大臣に報告を行うものとされており、厚生労働大臣は、当該事項等について、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとされている。

 

市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

 

書類の保存

 

事業主は、厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間、保存しなければなりません。

 

罰則

 

事業主に対する罰則

 

事業主が、正当な理由がなくて次のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

 

1、被保険者(70歳以上被用者を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上被用者にあっては、所定の要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日)、種別の変更並びに報酬月額及び賞与額に関する事項につき、届け出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

 

2、厚生労働大臣から通知された事項を被保険者等に通知しないとき

 

3、厚生労働大臣により決定された免除保険料率を基金加入員に通知しないとき

 

4、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき

 

5、厚生労働大臣の物件提出命令に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は行政庁職員(機構の職員を含む。)の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき

 

1の事項以外の事項につき、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処せられる。

 

戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、受給権者が死亡した旨の届出をしないときは、10万円以下の過料に処せられる。

 

事業主以外の者に対する罰則

 

事業主以外の者が、行政庁職員(機構の職員を含みます。)の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

 

調査拒否者に対する罰則

 

次のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処せられます。

 

1、保険料の滞納者の財産についての徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

 

2、徴収職員の財産に関する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

 

 

 





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