厚生年金基金 業務の委託|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金基金 業務の委託

 

基金は、その業務(加入員又は加入員であった者に年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含みます。)の一部を、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会(全国を地区とし、生命共済の事業を行うものに限ります。)、企業年金連合会その他の法人に委託することができます。

 

基金は、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金(年金給付等積立金)の運用に関して、運用の目的その他所定の事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。

 

合併・分割

 

基金は、合併又は分割しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

 

設立事業所の増減

 

基金がその設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。

 

また、基金がその設立事業所を増価させる場合において、その増加に係る適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、当該同意のほか、当該労働組合の同意を得なければなりません。

 

基金が設立事業所を減少させる場合には労働組合の同意を得る必要はない。

 

確定拠出年金の実施手続

 

基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関に移換することができます。

 

ただし、当該規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員(移換加入員)となるべき者の2分の1以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意を得なければなりません。

 

健全化計画の作成

 

年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回る基金であって、連続する3事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額の90%を下回っているものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの(指定基金)は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画(健全化計画)を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。

 

健全化計画は、厚生労働大臣の指定を受けた日の属する年度の翌年度を初年度とする5箇年間の計画とする。

 

最低積立基準額とは、事業年度の末日までの給付に要する費用の額と責任準備金相当額(いずれも予想額を現価換算して算出した額)を合算した額をいう。

 

なお、責任準備金とは、基金が代行給付を行うために積み立てておかなければならない準備金のことである。

 

 





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