離婚分割 請求すべき按分割合の範囲|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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離婚分割 請求すべき按分割合の範囲

 

離婚分割の請求における按分割合は、次の範囲内で定めなければなりません。

 

1、按分割合の上限については、50%まで(分割後における第2号改定者の持分は第1号改定者の持分を超えないもの)とする。

 

2、按分割合の下限については、両当事者の対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超えるもの(分割により第2号改定者の持分が減少することはないもの)とする。

 

当事者等への情報の提供等

 

当事者の双方又は一方は、厚生労働大臣に対し、離婚分割の請求を行うために必要な情報(対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間等)の提供を請求することができます。

 

また、厚生労働大臣は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければなりません。

 

当該情報の提供の請求は、離婚分割の請求をした後や離婚等をしたときから2年を経過したときには、することができない。

 

また、一度当該情報の提供を受けた場合は、裁判所に審判申立てをするのに必要な場合等を除き、3月間は、再び当該情報の提供を請求することができない。

 

標準報酬の改定等

 

離婚分割においては、対象期間中の被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額)が、次の算式による額に改定又は決定されます。

 

第1号改定者の改定後の標準報酬月額(標準賞与額)

 

第1号改定者の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)×(1−改定割合)

 

改定割合とは、按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

 

第2号改定者の改定(決定)後の標準報酬月額(標準賞与額)

 

第2号改定者の改定(決定)前の標準報酬月額(標準賞与額)+第1号改定者の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)×改定割合

 

対象期間における第2号改定者の標準報酬月額(標準賞与額)がない月については、ゼロとする。

 

離婚分割後の標準報酬は、離婚分割の請求を行った日以後、将来に向かってのみその効力を有するので、離婚分割により過去に遡及して保険給付が発生したり、年金額が改定されるようなことはない。

 

なお、この点は、3号分割においても同様である。

 

離婚分割の効果

 

年金額の改定

 

老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者について、離婚分割が行われたときは、離婚分割による改定又は決定後の標準報酬を当該年金の額の計算の基礎として、当該離婚分割の請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額が改定されます。

 

離婚分割や3号分割が行われた場合であっても、老齢厚生年金は自分自身の支給開始年齢に達するまでは支給されない。

 

離婚分割や3号分割を行った後に、元配偶者が死亡したからといって、老齢厚生年金の額が従前の額に再改定されるわけではない。

 

 

 

 

 





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