厚生年金保険法 給付制限|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 給付制限

 

相対的給付制限

 

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。とされています。

 

故意の犯罪行為・重過失・療養指示違反→全部又は一部の不支給

 

年金たる保険給付は、次のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

 

1、受給権者が、正当な理由がなくて、物件の提出命令に従わず、又は行政庁職員に応じなかったとき。

 

2、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は老齢厚生年金の加給年金額の規定によりその者について加算が行われている子が、正当な理由がなくて、受診命令に従わず、又は診断を拒んだとき。

 

3、2の者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたとき。

 

その他の給付制限

 

障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、障害厚生年金の額の改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、障害厚生年金の額の改定を行うことができる。とされています。

 

故意・重過失・療養指示違反による重症化等→額の不改定・減額改定

 

また保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基く保険給付は、行わない。

 

但し、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでない。とされています。

 

被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出又は被保険者等からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基く保険給付が行われる。

 

徴収権が時効消滅→その期間分不支給(原則)

 

保険料を徴収する権利が時効により消滅した期間が被保険者でなかった期間とされるわけではない。





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