厚生年金保険法 併給調整|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 併給調整

 

併給されない場合

 

すでに国民年金法で述べたのと同様になります。

 

つまり、厚生年金保険法による年金給付は、その受給権者が厚生年金保険法による他の年金給付又は国民年金法による年金給付を受けることができるときは、それらの年金給付が、同一の支給事由に基づいて支給される厚生年金保険法による年金給付と国民年金法による基礎年金である場合など一定の場合を除き、その間、支給が停止されます。

 

そして、受給権者は、自分の希望する年金について支給停止の解除を申請することにより、受給する年金給付を選択します。
解除申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができるので、当該撤回により、随時、別の年金給付への選択替えを行うことができる。

 

併給される場合

 

老齢基礎年金(障害基礎年金)、老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者である65歳以上の配偶者(妻)の場合について、当該者は、次の1〜3のうち、もっとも受給額が多くなるものを受給することができることになります。

 

1、老齢基礎年金(障害基礎年金)+遺族厚生年金(夫の年金の4分の3)

 

2、老齢基礎年金(障害基礎年金)+老齢厚生年金の半分(自分の年金の半分)+遺族厚生年金の3分の2(夫の年金の半分)

 

3、老齢基礎年金(障害基礎年金)+老齢厚生年金(自分の年金の全部)

 

1と2の場合であって障害基礎年金と遺族厚生年金の併給となる場合は、遺族厚生年金の経過的寡婦加算は支給停止となる。

 

また、2と3の場合であって、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給となる場合、老齢厚生年金の加給年金額における子の加算部分が支給停止となる。

 

65歳以上の配偶者に老齢厚生年金の受給権がなければ1の選択肢しかない。

 

1と2については、実際には、老齢厚生年金は全額支給、遺族厚生年金は差額支給(老齢厚生年金の分が支給停止)という形式で支給される。

 

1と2については、受給額が多い方が自動的に支給されるので、実際には、受給権者は1と2のいずれか多い方と3のいずれかを選択することになる。

 

特殊的調整

 

不正利得の徴収

 

偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。とされています。

 

給付制限

 

絶対的給付制限

 

被保険者又は被保険者であった者が、故意に、障害又はその直接の原因となった事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。

 

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しない。

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。とされています。

 

故意→全部の不支給





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