本来の老齢厚生年金 支給開始年齢|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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本来の老齢厚生年金 支給開始年齢

 

支給の繰上げ

 

支給繰上げの要件

 

次のすべての要件を満たす者は、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができます。

 

1、60歳以上65歳未満であること

 

2、1月以上の厚生年金保険の被保険者期間を有すること

 

3、当該請求の日の前日において、老齢厚生年金の受給資格期間(=老齢基礎年金の受給資格期間)を満たしていること

 

4、昭和36年4月2日(女子及び坑内員・船員の特例適用者は昭和41年4月2日)以後に生まれた者であること

 

国民年金の任意加入被保険者は、老齢基礎年金の繰上げの請求をすることができない。

 

当該請求は老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、老齢基礎年金の支給繰上げ請求と同時に行わなければならない。

 

加給年金額は65歳到達時以後でなければ加算されない。

 

事後重症や基準障害による障害年金は支給されない。

 

年金額の減額

 

繰上げ支給の老齢厚生年金については、減額が行われます。

 

減額率は、1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率となる。

 

被保険者の年金額

 

繰上げ支給の老齢厚生年金についても、被保険者となった場合は、高在老の仕組みが適用されます。

 

失業等給付との調整

 

繰上げ支給の老齢厚生年金については、特別支給の老齢厚生年金と同様の仕組みにより、雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との併給調整が行われます。

 

支給の繰下げ

 

支給繰下げの申出

 

老齢厚生年金の受給権を有する者(平成19年3月31日までに当該受給権を取得した者を除きます。)であって、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(以下「1年を経過した日」)前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

 

ただし、当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となったときは、この申出をすることができません。

 

障害基礎年金以外の障害年金または遺族年金とは、遺族基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金、傷害共済年金又は遺族共済年金等である。

 

特別支給の老齢厚生年金を受けていた者であっても、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。

 

老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、これを単独で行うことも、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うこともできる。

 

1年を経過した日後に障害基礎年金以外の障害年金等の受給権を取得した場合

 

1年を経過した日後に障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となった者が、当該受給権者となった日(障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金を支給すべき事由が生じた日)以後に老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときは、原則として、当該受給権者となった日において、当該申出があったものとみなされます。

 

支給開始の時期

 

老齢厚生年金の支給の繰下げの申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、当該申出のあった月の翌月から開始されます。

 

繰下げ加算額の加算

 

支給の繰下げの申出をした場合の老齢厚生年金の額は、当該申出をしなかった場合の額に、繰下げ加算額を加算した額とされます。

 

繰下げ加算額とは、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額及び高在老の仕組みにより支給停止された後の額を勘案して政令で定める額をいう。

 

失権

 

老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅します。

 

 





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