被保険者(低在老)の年金額|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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被保険者(低在老)の年金額

 

支給停止が行われない場合

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月(在職中)については、これから述べる65歳未満の在職老齢年金(低在老)の仕組みによる支給停止の対象になります。

 

この支給停止は、本体部分(報酬比例部分及び定額部分)について行われ、加給年金額については行われません。(加給年金額は全額支給されます)。

 

ただし、当該支給停止により、本体部分が全額支給停止となった場合は、加給年金額も支給停止となります。

 

なお、総報酬月額相当額(標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額)と基本月額(年金月額)との合計額が28万円以下のときは、この支給停止は行われません。

 

基本月額とは?

 

低在老における基本月額とは、報酬比例部分の額と定額部分の額を合算した額(加給年金額を除いた基本年金額)の12分の1相当額をいう。

 

低在老において、当該28万円を支給停止調整開始額といい、名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定される(1万円未満の端数は四捨五入)

 

受給権者が厚生年金基金の加入員であった期間を有する者である場合は、厚生年金基金に加入していた期間を加入していなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて、在職老齢年金の支給停止額を計算する。

 

支給停止が行われる場合

 

総報酬月額相当額と基本月額とお合計額が28万円を超えるときは、次の額が支給停止されます。

 

1、基本月額が28万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が46万円以下であるとき

 

このときは総報酬月額相当額と基本月額との合計額から28万円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額が支給停止されます。

 

2、基本月額が28万円以下であり、かつ、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき

 

このときは、46万円と基本月額との合計額から28万円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から46万円を控除して得た額を加えた額が支給停止されます。

 

3、基本月額が28万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が46万円以下であるとき

 

このときは、総報酬月額相当額に2分の1を乗じて得た額が支給停止されます。

 

4、基本月額が28万円を超え、かつ、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき

 

このときは46万円に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から46万円を控除して得た額を加えた額が支給停止されます。

 

低在老においては当該46万円を支給停止調整変更額といい、名目調整変更額といい、名目賃金変動率に応じて、毎年度改定される(1万円未満の端数は四捨五入)

 

 

 





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