物価スライド特例措置による年金額の保障|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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物価スライド特例措置による年金額の保障

 

原則的な額または従前額のいずれか高い方の額が、下記の算式による額(物価スライド特例措置による平成16年度価格相当額)を下回る場合には、当該物価スライド特例措置による額が、報酬比例部分の年金額となります。

 

物価スライド特例措置による年金額の保障,年金物価スライド特例措置

 

算式の詳細については従前額の場合と同様です。

 

加給年金額

 

支給要件

 

定額部分が加算されている特別支給の(65歳未満の者に支給される)老齢厚生年金の受給権者又は本来の(65歳以上の者に支給される)老齢厚生年金の受給権者が、次のいずれの要件も満たした時には、年金額に加給年金額が加算されます。

 

1、年金額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240(中高齢者の特例に該当する場合には、15年〜19年。以下同じ。)以上であること

 

2、その権利を取得した当時(その権利をを取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったが、その後、後述の退職改定により当該月数が240以上となると至ったときは、当該月数が240以上となるに至った当時。以下「権利を取得した当時等」)、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があること

 

なお、権利を取得した当時等とは、定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金を受給していた場合は、当該定額部分等の支給開始年齢に達した当時等をいいます。

 

つまり、この場合の生計維持関係の判断は、定額部分等が加算されるようになった段階で行われ、その前の報酬比例部分のみの老齢厚生年金の受給権が発生した段階で行われるのではありません。

 

加給年金額の加算の対象となる配偶者は、厚生年金保険の被保険者であっても差し支えない。

 

加算対象者の年収が850万円(=年間所得が655万5千円)以上であっても、おおむね5年以内に年収が850万円未満となると認められるときは、加算の対象となる。

 

大正15年4月1日以前生まれの配偶者の場合は年齢制限がないので、65歳以上でも加給年金額加算の対象となる。





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