厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
定額部分及び加給年金額が加算された特別支給の老齢厚生年金が60歳の当初から支給される場合
昭和16年4月1日（昭和21年4月1日）以前生まれの者が対象です。
60歳からは報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され、61歳より64歳の途中から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される場合
昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）までの間に生まれた者です。
男子の生年月日 |
支給開始年齢 |
女子の生年月日 |
|---|---|---|
昭和16年4月2日〜昭和18年4月1日 |
61歳 |
昭和21年4月2日〜昭和23年4月1日 |
昭和18年4月2日〜昭和20年4月1日 |
62歳 |
昭和23年4月2日〜昭和25年4月1日 |
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日 |
63歳 |
昭和25年4月2日〜昭和27年4月1日 |
昭和22年4月2日〜昭和24年4月1日 |
64歳 |
昭和27年4月2日〜昭和29年4月1日 |
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則 関連ページ
- 厚生年金保険法 目的
- 厚生年金保険事業の財政
- 一括適用事業所
- 65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
- 厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
- 厚生年金保険法 任意単独被保険者
- 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
- 任意継続被保険者（第4種被保険者）
- 厚生年金保険法 被保険者の種別
- 厚生年金保険法 氏名変更届
- 厚生年金保険法 期間計算 種別変更
- 厚生年金保険法 資格得喪の確認
- 厚生年金保険法 費用の負担
- 厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
- 厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
- 厚生年金保険法 算定の特例
- 厚生年金保険法 標準賞与額
- 厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
- 厚生年金保険法 納付期限
- 厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
- 厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
- 厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
- 支給開始年齢の特例
- 長期加入者の特例
- 坑内員・船員の特例
- 老齢厚生年金 年金額
- 再評価率の改定率の改定
- 従前額の保障
- 物価スライド特例措置による年金額の保障
- 加給年金支給額
- 加給年金 増額改定 減額改定
- 被保険者（低在老）の年金額
- 年金額の改定
- 老齢基礎年金との調整
- 老齢基礎年金との調整2
- 失業等給付との調整
- 高年齢雇用継続給付との調整
- 本来の老齢厚生年金
- 本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
- 厚生年金保険法 脱退一時金
- 厚生年金保険法 給付通則及び基金等
- 厚生年金保険法 保険給付の端数処理
- 未支給の保険給付
- 厚生年金保険法 併給調整
- 厚生年金保険法 給付制限
- 厚生年金保険法 一時差止め
- 離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
- 離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
- 3号分割 用語の説明
- 3号分割の効果、離婚分割との関係
- 厚生年金基金 業務の委託
- 厚生年金基金の解散
- 厚生年金基金 額の算定
- 厚生年金基金 掛金
- 厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
- 保険料等に関する不服申立て
- 厚生年金保険法 資料の提供
- 基本手当と年金
- 失業給付は求職者への給付
- 企業年金制度の概要
- 平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
- 老齢厚生年金には実は2種類ある
- 在職中の年金（60歳代前半） 在職老齢年金とは？
- 失業給付 事後精算について
- 老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付