厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率

 

基金の加入員である被保険者の保険料率は、基金の加入員でない被保険者の保険料率から免除保険料率(代行保険料率に基づき、基金ごとに1000分の24から、1000分の50までの範囲内で厚生労働大臣が決定した率となります。)を控除して得た率となります。

 

代行保険料率とは

 

基金の代行給付費の予想額の現価を当該基金の加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の現価で除して得た率をいう。

 

基金は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の代行給付を行っているため、政府は、基金の加入員kであった期間については、老齢厚生年金(報酬比例部分)のうち再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しません。

 

この見返りとして、基金の加入員である被保険者の保険料率は、低く設定されています。

 

保険料の納付

 

保険料の負担と納付義務

 

被保険者(事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者を除きます。)及び当該被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担します。

 

また、事業主は、その使用する当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負います。

 

一方、事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負います。

 

保険料の納付書式

 

事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は納付書で納付する。

 

それ以外の被保険者は納入告知書で納付する。

 

被保険者が同時に2以上の船舶以外の事業所に使用される場合は、健康保険法の場合と同様、各事業主が報酬月額や賞与額に応じ、保険料を按分して、それぞれ半額負担義務と納付義務を負う。

 

被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。

 

保険料の免除

 

育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働大臣に申出したときは、当該被保険者に係る保険料であって、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行われません。

 

なお、任意単独被保険者及び高齢任意加入被保険者についても、当該保険料免除の対象となりますが、すでに退職している第4種被保険者は、当然、当該保険料免除の対象とはならないことになります。





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